☆彡「東京五輪」関連銘柄

2016/10/31 15:38 FISCO　　五輪開催の2020年に1880万人分の宿泊施設が不足するおそれ

日本政策投資銀行は、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年に旅行者が最も集中する東京都内で宿泊施設の受け入れ体制が十分かどうかを調べるための試算を行ったと報じられる。試算によると年間で1880万人分の宿泊施設が不足するおそれあるもよう。この不足分を補うために今後、都内で民泊の利用拡大や宿泊施設の建設が増加しそうだ。

関連銘柄 5件

・共立メンテナンス(9616)東証１部
寮・ホテル
学生・社員寮、ワンルームマンションなど寮事業が主力。ホテル、シニア向け住宅、自治体向けアウトソーシングなども手掛ける。18.3期営業益110億円目標。寮事業が大きく拡大、17.3期1Ｑは2ケタ増収益。　記：2016/08/16

・シノケングループ(8909)JQスタンダード
投資用アパート・マンションの販売、民泊事業に参入
投資用アパート・マンションの販売が主力。請負工事、不動産賃貸管理、LPガス供給、介護関連事業なども。民泊事業にも参入。18.12期の営業益72億円が目標。16.12期2Qは全事業セグメントで増収増益。　記：2016/08/15

・鹿島建設(1812)東証１部
国内外で宿泊施設建設の実績多数
大手ゼネコンの一角。18.3期をターゲットとする中期経営計画では経常利益650億円以上、ROE8％以上。リニア新幹線など得意とする大型土木案件工事の寄与に期待。17.3期はコスト増加を懸念し減益を見込む。　記：2016/07/20

・清水建設(1803)東証１部
大手ゼネコン
大手ゼネコン。足元では建築完工高予想や土木マージンの改善、不動産利益の増加が見られる。横浜みなとみらいで550億円を投じ大規模賃貸オフィスビルを開発。19年度内の竣工予定。17.3期経常利益は増益見込み。　記：2016/07/20

・大林組(1802)東証１部
大手ゼネコン
大手ゼネコンの一角。中長期環境ビジョンとして建設工事によるエネルギー消費をゼロにする取組みを推進。労務費の上昇などから土木関連の利益率が低下傾向にある。17.3期は増収、純利益は増益を見込んでいる。　記：2016/07/20

出典：フィスコ

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ＳＩＯＮ投資研究所
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