2016/10/31 8:03 FISCO 【日経新聞1面】電力自由化で参入した事業者には逆風か
電力自由化で参入した事業者には逆風か～福島事故賠償、新電力も 大手負担から転換（29日、1面）経済産業省は東京電力福島第1原発事故の賠償費用を電力自由化で参入した新電力にも負担させる検討に入ったと報じられている。これまで事故を起こした東電ホールディングス<9501>に加え関西電力<9503>など大手が担ってきたが、一部を新電力との共同負担に切り替えるとのこと。福島第1原発事故の処理費の負担が新電力に回る初めてのケースになる。なお、廃炉費用については、利益を優先的に充当する仕組みをつくり東電1社に負わせる方針としている。 「東京電力改革・1F問題委員会」など経産省の有識者会議で検討し、年末までに是非を判断するとしている。17年の通常国会に必要に応じて原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の改正案を出すとのこと。これまで被災者への賠償費用は原賠機構が東電に無利子で貸し付け、関電や中部電<9502>など原発を持つ電力大手も東電と一緒に返済してきた。電力小売りの自由化でガスや通信などの異業種から参入した新電力に徐々に利用者が移っていることを踏まえ、経産省は今後、新電力にも一定の負担を求める方針。 2000年にスタートした電力の小売自由化の流れは、16年4月の全面自由化によって、家庭や商店などでも電力会社が選べるようになった。東京ガス<9531>など多くの事業者が参入し、価格競争が激化している。共同負担の割合はまだ不明だが、新規で参入した事業者には逆風、東電、関電には負担軽減でプラス材料といったところだろう。
関連銘柄 3件
・東京電力ホールディングス(9501)東証１部
電力大手
国内販売電力量の約3分の1を担う。17.3期1Qよりホールディングカンパニー制へ移行。燃料・火力発電事業、送配電事業、小売電気事業をそれぞれ子会社に承継。引き続き原子力損害賠償継続で大幅減益で着地。 記：2016/08/26
電力大手
国内販売電力量の約3分の1を担う。17.3期1Qよりホールディングカンパニー制へ移行。燃料・火力発電事業、送配電事業、小売電気事業をそれぞれ子会社に承継。引き続き原子力損害賠償継続で大幅減益で着地。 記：2016/08/26
・関西電力(9503)東証１部
電力大手
関西地盤の電力会社。原発依存度高く、原発停止痛手。バーチャルパワープラント構築実証事業に参画。17.3期1Qは2桁の減収減益。火力燃料費は減少も、販売電力量の減少や燃料費調整単価の低下などがマイナス要因。 記：2016/08/16
電力大手
関西地盤の電力会社。原発依存度高く、原発停止痛手。バーチャルパワープラント構築実証事業に参画。17.3期1Qは2桁の減収減益。火力燃料費は減少も、販売電力量の減少や燃料費調整単価の低下などがマイナス要因。 記：2016/08/16
・東京瓦斯(9531)東証１部
ガス大手
都市ガス大手。21.3期ROE8％程度、総分配性向60％程度を目標。東京ガス電気の申し込み件数は40万件を突破。17.3期1Qは2桁の減収減益。都市ガスやLNG販売、ガス器具販売などの減収が響いた。 記：2016/08/16
ガス大手
都市ガス大手。21.3期ROE8％程度、総分配性向60％程度を目標。東京ガス電気の申し込み件数は40万件を突破。17.3期1Qは2桁の減収減益。都市ガスやLNG販売、ガス器具販売などの減収が響いた。 記：2016/08/16
