2016/7/26 7:56 FISCO 【日経新聞1面】マイナス金利の副作用があらためて意識される流れにも
マイナス金利の副作用があらためて意識される流れにも～年金債務最大91兆円、上場3600社昨年度末上場企業の年金債務が2015年度末で91兆円に膨らんだと報じられている。年金債務は企業が年金・退職金を支払うために現時点でどれだけ蓄えておくべきかを示すもの。日銀のマイナス金利政策で運用環境が悪化、年金債務を厳しく見積もらないといけなくなっており、企業年金の未積立額は26兆円に拡大しているとされている。 金利がマイナスであれば、資産は運用で目減りするため、将来支払う額よりも多く現時点で準備する必要がある。日銀のマイナス政策導入に伴って、割引率の引き下げによる業績下方修正、バランスシートの悪化が今後も表面化していく可能性がある。バランスシートの悪化は設備投資の抑制にもつながっていき、国内景気の抑制方向にも働くこととなろう。また、年金受給に対する不透明感の高まりは、家計の将来不安にもつながるため、個人消費の抑制へと響くことになる。 今週は日銀金融政策決定会合が予定されており、マイナス金利幅の拡大も視野に入っているが、こうしたマイナス金利の副作用が意識される報道を受けて、マーケットで追加緩和策が素直に好感されるような地合いにもなりにくいだろう。日銀はより難しい舵取りを迫られることになりそうだ。 年金問題は従来から懸念も強まっていただけに、あらためて株式市場でネガティブな見方が強まる可能性は高くないだろう。ただ、未積立額が相対的に大きいと見られる日本郵政<6178>、NTT<9432>などには警戒感が先行する公算もある。現状の割引率が高い東芝<6502>などにもやや不安感が強まる余地。
関連銘柄 3件
・日本郵政(6178)東証１部
郵便・金融
日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命を傘下に持つ持株会社。低金利で金融子会社が厳しい。日本郵便は人件費が増加。前期買収の豪トール社ののれん償却も重い。17.3期は減収減益を計画。老朽化対策工事で特損見込む。 記：2016/06/07
郵便・金融
日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命を傘下に持つ持株会社。低金利で金融子会社が厳しい。日本郵便は人件費が増加。前期買収の豪トール社ののれん償却も重い。17.3期は減収減益を計画。老朽化対策工事で特損見込む。 記：2016/06/07
・日本電信電話(9432)東証１部
通信大手
国内最大の通信会社。地域通信のほか移動通信、データ通信も有力。移動通信事業セグメントではｄマーケットをはじめとしたスマートライフ領域の収入増。光回線の卸売販売によるコスト削減で16.3期3Qも好業績。 記：2016/03/09
通信大手
国内最大の通信会社。地域通信のほか移動通信、データ通信も有力。移動通信事業セグメントではｄマーケットをはじめとしたスマートライフ領域の収入増。光回線の卸売販売によるコスト削減で16.3期3Qも好業績。 記：2016/03/09
・トヨタ自動車(7203)東証１部
自動車大手
国内自動車トップ。ダイハツを100％子会社化。そのほか日野、デンソーなど上場企業多数。燃料電池車、自動運転、人工知能の研究開発を加速。17.3期想定為替レートは1ドル105円。今期は減収減益を見込む。 記：2016/07/15
自動車大手
国内自動車トップ。ダイハツを100％子会社化。そのほか日野、デンソーなど上場企業多数。燃料電池車、自動運転、人工知能の研究開発を加速。17.3期想定為替レートは1ドル105円。今期は減収減益を見込む。 記：2016/07/15
