（午前１０時１５分～午前１１時２分、財務省記者会見室） きょう熊本地震復旧などの予備費の第１弾の使用について閣議で決定した。中小企業、農業、観光業などの事業再開支援については、夏に向けて早急な対応が求められる事業について対応するため、共同で復興を目指す事業者の復旧などを支援するグループ補助金。また被災した畜舎やハウスなどの再建・修繕、失われた旅行需要を喚起するための九州観光支援旅行券の創設に９１５億円を計上している。 また災害査定などが終わり、復旧に着手できる道路、山地の復旧事業等に対応するための経費として１０９億円を計上してる。 決定した金額は合計１０２３億円ですが、引き続き準備が整ったものから順次予備費を使用できるよう対応していきます。詳細は事務方に聞いてください。 ◇ Ｑ、消費増税について。安倍晋三首相はこれまで、リーマン・ショックや東日本大震災のような事態が起きない限り、再延期はしないと言っていた。 昨日の首相との会談で、消費税についてどのような話がされたか。また増税を２年半延期した場合、２０２０年度に基礎的財政収支（ＰＢ）を黒字化する財政健全化目標や、増税分の財源で行う社会保障の充実策への影響についてどう考える。 Ａ、総理はサミットにおいて、新興国等の世界経済、先進７カ国（Ｇ７）はともかくとして、世界経済の中で新興国についてのリスクなどをしっかりと認識を共有して適切な対応を取ることの重要性を指摘したもんだと理解している。 私としても世界経済の不確実性、いわゆる新興国等々の資源輸出国が特にあるが、そういった不確実性の高まりというものに留意をしながら、しっかり対応していく必要があるだろうと、その点は考えています。 消費税の取り扱いについては、今政府・与党内で調整中ですから、２０２０年度のＰＢ黒字化目標とか社会保障の充実の影響といったような話については、仮定の質問になるので、お答は差し控える。 いずれにしても消費税の是非については、総理が適切に判断するということなんだと思うが、今の内容で何を話したかなんてことを話すはずもないので、総理との間で普段常日頃からさまざまな話はよくしているところですけれども、意見交換を密接に行って、その都度必要に応じて意見を具申することはよくあることだと思うが、具体的なやりとりについてコメントすることはありません。 消費税の引き上げについては、総理が最終的に適宜適切に判断するもんだと思っているので、そう思って見ていただければいいと思う。 Ｑ、２０１４年の増税延期の時、大臣は「上げるべきだ」と言っていたが、結局延期となった。軽減税率については「めんどうくさいとみんな思っている」と発言したが、結局与党として導入した。そして今回については「（衆参）ダブル選挙で信を問うべきだ。解散すべきだ」と言っていたが、今回参院選のみの実施が濃厚だ。発言の趣旨がこれまで何度もかなわなかったことについて、どんな気持ちか。 Ａ、結果が大事なんで、私の気持ちなんか関係ありませんよ。基本的に自由民主党っていうのはいろんな意見が出る。その意見を踏まえて最終的に総裁、総理大臣が最終決定する。それに従う。それがルールです。 Ｑ、その通りだと思うが、理由が分からないと出来レースではないかと思ってしまう。今回、首相の姿勢を容認した理由を教えて欲しい。 Ａ、出来レースとあなたが思ってもちっとも構いませんよ。いつでも自分と思っていることと違うことを書いているのが（質問者の）ＴＢＳですから、別に驚くことはないですよ。だからそれについて何を言われても、なーんてことはありません。３０年間言われてますんで、今さら説明するつもりもありません。 Ｑ、理由を説明できないということか。 Ａ、理由を説明する必要もないと思うが、最終的にいろいろ意見交換して最終的に総理が決められたと。言うことに関して従いますと。その経緯についてしゃべるつもりはありません。 Ｑ、先ほど大臣は「世界経済の不確実性の高まりに留意して対応を考える」と言った。大臣は現在、国内経済および世界経済の状況を踏まえ、来年４月に消費税を引き上げるのは難しいと考えるか。 Ａ、私自身の話をしてもはじまらないが、日本経済のファンダメンタルズは総じて悪くない。全ての数字というものは倒産件数が減ったとか、金利が下がったとかいうもの以外は、間違いなく全て上がっていますから。 その中で唯一上がりが少ないのが個人消費だ。この３年間で１０５から１０６だから。そういった意味ではこれが一番、個人消費の伸び率が少ない。企業収益また雇用等々いずれも上がっているし、きょうで沖縄も１を超えましたから。４７都道府県全県で有効求人倍率が１を超えた。この間まで沖縄が残っていたが、きょうで全部１を超えてますから、数字としては悪くないと思いますね。 世界経済については、Ｇ７で米国が金利上げるというんですから、上げるということは景気が過熱しているから上げるということでしょうから、米国経済を含めて悪くないということでしょうし、ドイツももちろん悪くないですから。 そういった意味では、世界経済の中でＧ７に関しては決して悪くないと思いますが、新興国の中においては資源輸出国等々は、資源の価格はかなり下落していますから。鉄、石油、石炭いずれも下がってますんで、そういった意味では資源輸出国等々においてはいわゆる価格、輸出価格が減っているでしょうから、経済は厳しいものになっている面は常に注意を払っておかなければいかんというのは、間違いなく正しいと思いますけどね。 Ｑ、首相は昨日までに大臣を含め、与党幹部に消費増税の２年半先送りと衆院解散はしない旨伝えている。大臣は２９日に富山の講演で「もう一度先延ばしするなら選挙をして信を問わなければ筋が通らない」と発言している。これには私も同意見で、大変重い覚悟と想像している。 筋の通らない事態になった場合、大臣を続ける意思はあるか。 Ａ、一昨日の講演で、私はその前の日の晩もほぼ似た話をしたが、谷垣さんも一緒だったが、自民党の少なくとも衆院議員は、一昨年の１２月１４日の選挙において、２０１７年４月に消費税を２％上げると公約して当選している、間違いなく。 そしてそれを引き延ばすということであれば、少なくとも、国民が今６４％賛成しているとか、信を問う必要はないというのが７０％あるとか、新聞にはいくつか書いてあったが、仮に消費税引き上げを再延期するというのであれば、国民がそう言おうとなんであろうと、選挙で国民に信を問わないのは筋が通らんのではないですかという話を私が申し上げたということを考え申し上げたんですが、これはその点に関しては解散というものに関しては、専権事項は内閣副総理が持っている訳じゃありませんから。総理大臣の専権事項。副総理は権限がある訳ではありませんから、当然のこととして、総理が適切に判断されたらそれに従うことなんだと思いますけどね、基本的には。 自分の意見としては言う。意見として言っても、いろいろ意見が賛成もいりゃ反対もいる。いろんな人が考えて、最終的に総理が判断される。言うことに従う。自由民主党の昔からのルールだと思ってますけれども。 Ｑ、改めて世界経済の認識について。首相は伊勢志摩サミットでの議長としての会見で、リーマン・ショックの時の状況を例示しながら、世界経済は通常の景気循環を超えて危機に陥る大きなリスクに直面していると述べている。大臣も同じ考えか。 Ａ、私は前も言ったし、仙台の財務大臣会合でも言ったが、少なくとも今の経済というものは、決して悪くありませんということを申し上げたし、総理もことさら悲観的な話をされているわけではなく、リスクというものをしっかり認識しておかないと、何が起きるか分からんと。 事実そういった可能性が、新興国が経済に占める比率は大きなものになっているので、そういった意味では適切な対応をとる必要の重要性を指摘したものだと私はそう理解していますが。 いずれにしても不確実なものはいろいろあるのは確かですから、そういったものにしっかりと対応していくのは、私どもとしては心構えとしては常に持っておかないかんということなんだと。それは私自身もそう思っていますよ。 だけど今言われたように、われわれとして少なくとも雇用というのは大きな部分ですから、それがこれだけ１１０万人も増え、きょうまた有効求人倍率がまた１コンマ３か４まで上がったんですかね、また上がってますから、いろんな意味で日本の内容を見れば、確実に伸びつつある。この３年間間違いないと思っていますが。 ただ個人消費が１０５から１０６にしか伸びていないところが一番最後に引っかかるところで。これは民需主導というところで、金融、財政と来たんで次は民間で、という３本目の矢。このところが一番ちょっと気になるとこなんだというのが、一番大きな問題点かも知れませんね。 個人消費が伸びていないという点は確かだと。率直にそう思います。 Ｑ、先々週の仙台Ｇ７での大臣会見では、消費税を予定通り、震災かリーマン・ショックがない限り予定通り引き上げるとおっしゃった。１０日間たって日本の政策が一変した。今後Ｇ２０やＧ７では、大臣や日本政府の言うことに信認が薄くなっているのではないか、信頼がなくなるのではないか。経済がそんなに悪くないのに、重大な判断で一転したことについては。 Ａ、心配している意味は分からんでもないし、他のＧ６にとっては、（仙台の）Ｇ７会合において日本の財務大臣の言ってた話が１週間後に変わっているじゃないかという点に関しては、ご指摘受けるのは確かだと思う。 われわれとして一番肝心なのは、これによって財政再建をあきらめているわけではなくて、少なくともこの１０年間で１０兆円の新規国債発行を減らしてきた。ＧＤＰに占める政府の債務の比率は下げてきてますから、その方向は今後も変わることはないし、われわれとしては景気というか個人消費に注意を払って、もう一回これを上げることでいわゆるデフレ不況、資産のデフレ、もしくは消費等々の減退によって景気が中折れする、もう一回デフレに逆戻りする、そういった危険性を避けることを優先しているが、間違いなくわれわれとしては財政支出、財政規律に関して、われわれは従来通りその方向を維持して続けていくんで。 ２０２０年のＰＢについても最大限努力していく姿勢は変わりませんから、その点に関して他国からいろいろ意見はあると思いますけれども、それによって信用がなくなる話ではない、そう思っています。 Ｑ、大臣は先ほど、世界経済の認識で不確実性を踏まえてそれに留意して考えることが必要だと言った。今の世界経済下で消費増税は難しいとの首相の考えに理解を示したと思う。 一方で、大臣は富山での講演で世界経済に触れ、米国が利上げする見通しを語った上で、われわれとしてもう一度消費税を先延ばしする、しないの話をするのであれば、信を問うべきだと。 富山の時は、今の世界状況下でも増税は可能だと理解している。先ほどと富山の発言が違うのはなぜか。 Ａ、私の言っているのは極めてはっきりしていて、少なくとも富山で言った発言は全くそう思っていますよ、流れとして。 しかし今最終的に判断する時に、一番のあれは、世界経済も確かに新興国に関してはアンビギュアス、不透明性があるということは確かだと思います、特に新興国は。 日本の場合、やはり３年５カ月の間の経済指標を見た中で、一番伸びてないのは個人消費なんですよ。あとはＧＤＰ５００兆超えたり全部軒並み上がっているが、個人消費だけが１０５、１０６しか伸びてないのは、正直申し上げてわれわれとしては予想外だったと思ってますし、それが消費税値上げの３％によるものだと言われると、「そうじゃない」と反論したくても、１％という差はわれわれとしてはなかなか難しいところなんで。 個人消費、設備投資、政府支出の三つがＧＤＰの３本柱ですから。一番でかい個人消費が伸びていないのは、引き続きＧＤＰが伸びないことを意味するので、そういったものに影響を与える判断の方が優先するのであれば、そちらでもう一回きちんと１０６をはるかに超えるところまで、前より伸びるところまでいかないと、ＧＤＰは伸びませんから。 政府支出だけで賄うのは限度がありますので、個人消費を引き続き堅調に伸ばしていくためには、消費税の延期が一つの選択肢だというのは、私も反論することはありませんね。 ですから、そういう判断を最終的に総理がされると。自民党の中でもそういった意見がまとまるというんであれば、それはそれなりに従わにゃいかんとこだと思いますんで。いろいろ意見が分かれるところだと思いますから、そこの点に関しては私も意見が違っただけのことなんであって。決まったらそれに従って。われわれとしては最善の努力をしていくということだと思いますけどね。 Ｑ、前回安倍首相が消費増税の延期を決断し解散したとき、記者会見でアベノミクスの３本の矢を駆使して今度増税延期することは絶対ない、必ず増税できる環境を作ると明言していた。 大臣は首相の側で政策を担ってきたが、状況を作れなかったことになると思う。「アベノミクスは失敗した」との論調もあるが。 Ａ、アベノミクスが失敗したという形にしたいのは（質問者の）朝日新聞の昔からの姿勢ですからね。別にあなただけの話じゃない、みんな昔からそう言ってて、言わない人の方が少ないんだからそう驚くことはないが。 少なくともアベノミクスに関して言えば、指標は全てプラスですから。マイナスになったのは金利と倒産件数と自殺件数と。あとは全てプラス。唯一個人消費だけがプラスだったけれども１０５から１０６というのは、他のものに比べて伸びが少ない。その分貯蓄が増えてるんですけれども、貯蓄が６～７％になっている事態は、われわれとしてはもう少し消費に回るところが、残念ながらその期待ではなかった。それ以外は全ての指標は大幅にクリアしてますから、その意味で失敗したという意識はありません。 Ｑ、仮に２０１９年１０月に延期した場合、次は確実に引き上げることが大事だと思うが、個人消費をどう喚起していくか。あるいは成長戦略が大事と思うが、政府として何を取り組めばいいか。財政出動は必要か。 Ａ、財政出動は個人消費につながると思っているわけだね？ Ｑ、そういうやり方、景気を刺激する… Ａ、適当なことでごまかさないで。質問に答えてくれ。 Ｑ、（財政出動が景気刺激に）役立つ部分もあると思う。 Ａ、基本的に個人消費が伸びるためにはいくつか条件があるんだと思いますね。 間違いなく、今より明日の方が安いとなれば買いませんよ。買い物に行って１００円だった大根が次の週行ったら９７円になってた。次の週は９５円になってた、という話はデフレというが、そういった物価が下落状況になるときには消費は伸びない。もう少し待ったらもっと安くなると思うから。人は物は買わない。かばんや靴を買うにしても同じことです。 そういった意味では、デフレという状況はまず止めにゃいかん。これが第一です。次に可処分所得を増やさないといかんとなると、給与が増えにゃいかん。給与が増えるということは企業が利益を出し、かつ企業の中の生産性が上がらない限りは利益が出ませんから。そういった意味では企業が生産性を上げるような設備投資をやって、結果としてこの２０年近く止まってる設備投資の多くを、この際金利の安い今、新しく買い替えていく。設備投資を作り直していく。等々いろんなことをやった結果、生産性が上がる。企業の収益が増える。結果として給与に回る。ということをやらない限りは、６３００万人とか６４００万人の勤労所得層の個人消費は増えないと。 この世代の個人消費が増えないと、高齢者の個人消費が増えるということは、なかなか買いたい物もない世代として出てこないので。勤労所得層といわれる１５～６４歳の世代の消費が伸びるようにするためには、今言ったような可処分所得が増えるための給与のアップ。先は間違いなくデフレから脱却しているという二つは、極めて大きな要素になると私はそう思いますけどね。 財政出動は特に関係あるわけではないが、財政出動が関係するとするならば、設備投資を今すれば、間違いなく一括償却が認められるとか設備投資をしやすくなる環境。税制等々によって援助がある等々の部分は、結果として個人消費の支出に関係する部分はある。 Ｑ、消費増税を延期した場合、社会保障の充実分も延期するべきだと思うか。 Ａ、社会保障と税の一体改革は野田内閣の時にスタートした。消費税の増税を決めたのは安倍さんじゃない。野田さんの時に決めて実施したのは安倍さんという形になるが、社会保障の充実については、給付と負担のバランスを考えていくのは当然のことであって、消費税の増収額に応じて措置すべきもんなんだと私自身はそう思ってますから。 いずれにしても今の段階で決まっていないので、仮定の質問にはそれ以上答えられない。 Ｑ、世界経済の認識について。総理はことさら悲観的な話をしていないと言っていたが、サミットの議長国会見では「リーマン・ショック」の言葉を何度も繰り返し、「最も懸念されるのは世界経済の収縮」という言葉を使っていた。首相が強い危機感を共有したとする一方、各国首脳の中では危機ではないと明言する方もいるなど、何が本当なのかよく分からない。大臣は認識についてどう整理するのか。 Ａ、世界経済の危機を考えたとき、Ｇ７は間違いなく、米国は金利を来月にも上げようかというのは、間違いなく景気は過熱していると思い始めている。その兆候があるから、特に不動産等々そうなっているんだけど、そういった形になっている。ドイツも決して悪くないという話等々見れば、今世界経済は先進国の中で悪いという兆候があるわけではない。これははっきりしてますよ。 しかしかたや新興国を見ると、例えば鉄とか石油とか、その他ガス等々大量に中国に輸出していたオーストラリアの経済もどんと下がったし、石油の輸出大国であった多くの国々は石油価格が１１０ドルから三十何ドルまで下がり、今４０ドルちょいとまで上がってきているが、そういった国々にとっては、少なくともこれまでの売り上げが３分の１とまでは言わんけれどもほぼ３分の１まで落っこったという形になっている状態は、明らかに極めて深刻な事態になっているんで。 昔はそこの経済のシェア、占有率が少なかったから、大した話ではなかったが、今は極めて大きくなっているから。そういったことが回り回って与える影響というのを、われわれは今までよりよほど注意しておかにゃいかんなということに関しては、みなそれぞれ思いがありますし。 特に日本は新興国の多いアジアに位置しており、新興国の少ないヨーロッパとは訳が違うので、そういった意味では意識としては極めて高いものがわれわれにはあると思っているので。 今言われたように、世界経済がどう転がっていくかというのは、少なくとも１１０ドルの石油があった時に４０ドルに下がると予想したことは（質問者の）ロイターでもなかったもんな。分かりゃせんのだ、こんなもんは。 そういった意味では、何が起きるか分からんということに関しては、常に景色を持っておかなくてはいかんと思いますが、少なくとも世界経済の先について極めて悲観的だというわけではありません。 Ｑ、３党合意について。今回、民進党も消費税を見送ることを話をして、仮に自民も公明も先送りの決断をした場合、３党合意の有効性はどうなるのか。 Ａ、少なくともこの前のＱＴ（党首討論）のときに、消費税は延期だ、財源は赤字公債で充てろと。これは岡田代表の質問でしたよね。共産党が言ってるのかと思って、共産党と民主党とそこまで話ができているかと感心して聞いていたが、私どもは消費税を延ばせということに関しては、岡田さんと今回きょう党内で決着が付けば、岡田さんと同じ案になるので。自公民と同じ意見になるという結果論としてはそういう形になりうる可能性はでてきていると思うが、３党合意についてどう考えるか。「破棄されたみてえなもんだ」というのは民主党もそう言ってましたし、いろんなご意見が前からありましたから。 今回これによってまた同じ結論になってますから、そうなれば引き続き３党合意が成り立ってくると思いますが。あの時サインした紙の内容と今とは全く違ってものになってると思いますね。 Ｑ、サミットで、首相は「リーマン・ショック前夜の状況」と言った。その根拠として４枚の資料を出したが、大臣はご覧になったか。また承認したか。この資料はどこが作成したのか。 Ａ、財務省で作った資料ではないねえ。少なくとも、今のは参考資料なんだろうけど、それについて財務省で作ったものでないことだけははっきりしているので、それについてのコメントはできません。 Ｑ、財務省が…。 Ａ、財務省が作ったものではないことだけははっきりしてますんで、どこかで作られたんでしょうけれども、他省庁が作られた資料に関してコメントすることはありません。 Ｑ、大臣は資料をご覧になったか。 Ａ、ありません。 Ｑ、サミット前に承認もしなかった。 Ａ、見てないものを承認するわけないじゃないか。あまり下らんことは聞かない。時間がないんだ。他にありませんか。 Ｑ、今触れられた４枚の資料について。その中には原油価格が５５％下落したのがリーマン・ショックと今と似ているとか、新興国から資金が流出しているのがリーマンと今と似ているとの趣旨だった。その指摘について、国際経済に詳しい大臣はどう思ったか。 Ａ、そんなに詳しいとは思わないが、あなたより詳しいくらいだが、リーマン・ショックは何で起きたか。 Ｑ、世界的な需要不足…。 Ａ、リーマン・ショックが起きた最大の理由は、基軸通貨ドルの枯渇です。ある日突然基軸通貨のドルが市場から消えた。だから金融収縮が一挙に起きたの。それが理由。したがって日本としては、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対して、日本は１０兆円の融資を行った。というので、あの状況を救った。今は金が足りないということはありません。今需要は足りないかも知れないが、資金が足りないということではないから。置かれている状況は、いろんな意味で経済は生き物ですから、資金がなくて経済が悪い、需要がなくて景気が悪い。いろんなことが考えられますが、今は資金がなくて景気が悪いわけではない。あの時の状況とは根本的によって立つ基準は違っていると思う。景気が悪くなるならないということは金融だけに限らないから、他のものでも十分ありうるとは思いますけど。 Ｑ、世界経済の認識で、Ｇ７の経済は決して悪くない、日本が増税を先送りしたのは、新興国に不安要素があるということか。また日本が増税を延期して、新興国経済は好転するのか。 Ａ、今の質問は全然ピントがずれていると思うが、あなたがそういうことを考えるような紙になってたというのであれば、政府側の資料の説明の仕方に問題があるのかも知らんが、少なくともわれわれは新興国経済に問題があるというのを主たる理由に挙げているわけではないのであって、日本の立場としては、世界で新興国等々含めて景気の不確実性があるから、それに対応してわれわれは財政をある程度機動的に出動させる必要があるということをずっと言ってきた。 したがって、私どもとしては機動的に出動させるに当たり、日本において一番の問題はなにかというと、ＧＤＰの６割以上を占める個人消費が伸びていない。それに対応するため、私どもは消費税をもう一度上げるというのは今の時期ではないと。財政再建するために消費税の増税は避けて通れないけれども、今の時期やってもう１回デフレに陥るとかさらに個人消費が減退することは、明らかに日本経済は、財政出動して断固経済を持続的に成長させていくべきだと主張する日本として、きちんとやるべきことはやらねばならんということの一環が、消費税の値上げ延期につながってるんであって。 世界経済が主か従かといえば、主ではなく従の原因の方が大きい。はっきりしてると思いますけどね。 Ｑ、大臣は「個人消費を伸ばすことが大切」と言っており、そのために勤労所得層が大事と。可処分所得が増えることが景気の好循環につながるということだった。一方で生産年齢人口が年１００万人減っている。こういう中で、２年半後にもう一度消費税を上げる状況にできるのか疑問だ。 Ａ、いい質問ですな、今までの中で一番いい質問だ。一番の問題は可処分所得が増えたからといって、使うか使わないかという点を含めて、可処分所得が増えたから使うとは限らない。なぜなら先行き景気が悪くなると思えば使いませんよ。貯めとこうとしますから。可処分所得が上がればそれでいいわけではない、はっきりしてます。 しかし今言ったように景気が良くなっていくためには、どうしてもＧＤＰ、三つの大きな要素でできているので、三つの要素のうち一番大きな個人消費の部分が大きく伸びていく傾向値を示さない限りは、景気の「気」の部分が良くなっていかないのは、全ての数値ではっきりしている。 したがって、そうしたものを良くさせていくためにどうしたらいいか考えた時においては、少なくとも先行き景気はよくなる、デフレではなくてインフレ。インフレでも不況はあるからね、デフレでも好景気があるのと同じで。 デフレだったら不景気、インフレだったら好景気なんていい加減な記事はどっかの新聞に任せておけばいいんであって。間違いなくインフレでもデフレでも好景気、不景気あるので。少なくともわれわれとしてはデフレという状況は間違いなく、１９３０年代以来やったことありませんから。日本だけでなく世界中デフレをやった経験者はありませんが、そういった意味ではわれわれとしてはデフレ不況対策を間違えた、はっきりしてますよ。 日本が最初に直面する、先進国に限らずこの課題を引き受けることになったのは事実だが、それを間違えてわれわれは少なくとも失敗したんだから。それに対して金融は緩和する、財政は機動的に動かす等々のことをやって、やっとデフレという状況から脱却するところまできたんですから。 やっぱり２０年の間、少なくともデフレーションによる不況、特に資産のデフレは、個人にとっては株という動産、土地という不動産含めて資産の下落によって、自分としては損害を被っているわけですから。それをきちんとした形で取り戻して、これから株は上がる、土地も上がる、持ってる資産も上がる等々のことが確実になっていく方向が見えてこないと、なかなか財布のひもは緩まない。 少なくとも二十数年間、株の下落から言えば１９８９年が３万８９００円ですからそれが９０年からどんと下がり始め、一時期７０００円だ８０００円だまでいったわけですから。そういう意味から言えば今戻ってきたとはいえ、まだ１万６０００円いくらという状況で、もっとという思いを持っている人もいるだろう。 ３万８０００円から比べりゃまだ１万６０００円ですから。そういった意味じゃまだ足りないと。２万２０００円足りてねえじゃねえかという気持ちの人もおられるだろうし。気分的な問題から言ったら、なかなか簡単な話でないんであって。 ３年じゃまだまだ足りない。経営者も同じように、お金さえ持ってれば設備投資せずに、お金の価値が上がっていくのがデフレなので、お金の価値をじっと持ってたまま何もしないままの経営者はきちんと利益を出したわけですよ。借入金の返済だけやって、新たな金は借りずに。したがって金を借りられなかったら銀行はみな倒産した。ということになったのは、それが背景ですから。 金を借りてでも設備投資する、金を借りてでも住宅を買うという意欲をどうやって喚起していくかというのがきわめて重要なんであって。住宅ローン減税だ設備投資減税だ、いろんなことを財政としてはやってきているが、そういったものが引き続きやっていけるかということに関しては、政権の安定が絶対だったと思うが、政権の安定がどうやらするなあという感じが出始めてから、この政策に対しての反応が少し出てき始めたのがこの１年間くらいだったと思いますが、まだまだ時間がかかるかなと思いますから。 あと２年たったらそうなるかと言われれば、そのことに関しては、今言われた消費者の心理がどのように影響していくかということに関しては、一番見えんとこですよ。今までの質問としては最も品質が高いですよ。
出典：時事通信
※投資の最終的な判断はご自身でお願い致します。
このブログに掲載の情報は、投資を保証するものでは一切御座いません。
※投資の最終的な判断はご自身でお願い致します。
このブログに掲載の情報は、投資を保証するものでは一切御座いません。
