内閣府は３０日、５月の地域経済動向を発表した。全国１１地域のうち、南関東、東海、北陸、近畿、九州の５地域の景況判断を２月の前回調査から下方修正した。北海道と東北の判断は引き上げた。今回は主に１～３月の経済指標を基に判断しており、熊本地震の影響は含まれていない。 地域別の景況判断は、観光業などが好調な沖縄が「着実に回復」と最も良く、「緩やかな回復基調」の中国が続く。最も弱い北海道は「持ち直し」だった。 項目別に見ると、生産は北海道と東北が改善する一方、東海と北陸は下方修正した。個人消費は南関東、近畿など４地域を引き下げた。訪日外国人客の押し上げ効果が一巡し、百貨店の多い大都市圏を中心に不振だった。雇用情勢は全地域を「着実に改善」で据え置いた。
出典：時事通信
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