2016/4/15 8:08 FISCO 【新聞1面記事】熊本県での地震発生を受け、サプライチェーンへの影響など警戒
熊本県での地震発生を受け、サプライチェーンへの影響など警戒～熊本で震度7、震度6の余震も（日経1面）14日午後9時26分ごろ、熊本県益城町で震度7の地震があり、西日本の広い範囲で揺れが観測されたと伝わっている。地震の規模はマグニチュード6.5と推定され、日本国内で震度7が観測されたのは、東日本大震災が発生した2011年3月11日以来となるもよう。
為替動向やCME先物の動向などから、マーケット全般への大きな影響は限定的と捉えられるが、サプライチェーンへの影響などは見極めていく必要性があろう。とりわけ、被害が大きいと見られる熊本県では、空港や高速道路へのアクセスが良好なこともあって、半導体関連産業が集積されている。ハイテク製品の中では、部品供給などの面で影響が生じてくる可能性なども残るだろう。
主力企業において、熊本県に工場がある銘柄としては、本田技研工業(7267)、ブリヂストン(5108)、富士フイルム(4901)、三菱電機(6503)、ソニー(6758)、パナソニック(6752)、オムロン(6645)、ルネサス(6723)などが挙がろう。一時的に工場生産が停止されるなどの被害を受ける企業も出てくる可能性はある。また、川内原発などの異常はないとされているが、こうした大地震の発生は、今後の原発再稼働に向けた不透明要素にもなっていこう。
一方、将来のリスクに備えた「国土強靭化」策の必要性などは改めて高まってくる公算も大きい。補正予算などが検討されていることもあり、関連する特殊建設工事会社などには思惑買いが向かう余地があろう。不動テトラ(1813)、ライト工業(1926)、基礎技術(1914)、日特建設(1929)などの動きには関心が集まる公算。
為替動向やCME先物の動向などから、マーケット全般への大きな影響は限定的と捉えられるが、サプライチェーンへの影響などは見極めていく必要性があろう。とりわけ、被害が大きいと見られる熊本県では、空港や高速道路へのアクセスが良好なこともあって、半導体関連産業が集積されている。ハイテク製品の中では、部品供給などの面で影響が生じてくる可能性なども残るだろう。
主力企業において、熊本県に工場がある銘柄としては、本田技研工業(7267)、ブリヂストン(5108)、富士フイルム(4901)、三菱電機(6503)、ソニー(6758)、パナソニック(6752)、オムロン(6645)、ルネサス(6723)などが挙がろう。一時的に工場生産が停止されるなどの被害を受ける企業も出てくる可能性はある。また、川内原発などの異常はないとされているが、こうした大地震の発生は、今後の原発再稼働に向けた不透明要素にもなっていこう。
一方、将来のリスクに備えた「国土強靭化」策の必要性などは改めて高まってくる公算も大きい。補正予算などが検討されていることもあり、関連する特殊建設工事会社などには思惑買いが向かう余地があろう。不動テトラ(1813)、ライト工業(1926)、基礎技術(1914)、日特建設(1929)などの動きには関心が集まる公算。
関連銘柄 3件
・不動テトラ(1813)東証１部
特殊土木工事
地盤改良や環境対策工事、ブロック事業を展開。中計では国土強靭化、リニューアル需要からの受注に注力し営業益90億円目指す。16.3期3Qは土木事業で採算改善も、地盤改良事業の売上減、固定費負担増で減収減益。 記：2016/03/24
特殊土木工事
地盤改良や環境対策工事、ブロック事業を展開。中計では国土強靭化、リニューアル需要からの受注に注力し営業益90億円目指す。16.3期3Qは土木事業で採算改善も、地盤改良事業の売上減、固定費負担増で減収減益。 記：2016/03/24
・ライト工業(1926)東証１部
特殊土木工事
斜面対策・地盤改良工事などの基礎土木を手掛ける。16.3期3Qは大幅な営業増益に。手持工事の施工が順調で、利益率も改善。大型の建設工事や修復工事の受注も増加しており、通期の営業利益見通しも大幅に増額修正。 記：2016/02/15
特殊土木工事
斜面対策・地盤改良工事などの基礎土木を手掛ける。16.3期3Qは大幅な営業増益に。手持工事の施工が順調で、利益率も改善。大型の建設工事や修復工事の受注も増加しており、通期の営業利益見通しも大幅に増額修正。 記：2016/02/15
・本田技研工業(7267)東証１部
熊本に工場
大手自動車メーカーの一角。二輪・四輪事業のほか発電機など汎用製品、ロボットや航空機などを展開する。燃料電池氏システムのGM共同開発で20年ごろ生産予定。タカタのエアバッグ問題などでリコール費用が嵩む。 記：2016/03/09
熊本に工場
大手自動車メーカーの一角。二輪・四輪事業のほか発電機など汎用製品、ロボットや航空機などを展開する。燃料電池氏システムのGM共同開発で20年ごろ生産予定。タカタのエアバッグ問題などでリコール費用が嵩む。 記：2016/03/09
