シャープ(6753)は２４日、取締役会を開き、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下で経営再建を目指す案を討議する。社外取締役を中心に支持が広がる鴻海案が優勢だが、政府系ファンドの産業革新機構に支援を仰ぐ案を主張する声も根強い。革新機構支持派が、決議に参加できない「特別利害関係人」に該当すると指摘する社外取締役２人が外れれば、僅差の採決となる可能性がある。
２４日の討議で鴻海案に賛同が得られれば、２５日の臨時取締役会で採決し決定する方向だ。鴻海案が否決されれば、革新機構に支援を仰ぐ契約を月内にも結ぶ。
鴻海は成長資金５０００億円を投じて、不振の液晶事業を立て直し、需要拡大が見込める有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）パネルの生産体制を整える計画だ。
主力取引銀行のみずほ銀行(8411)と三菱東京ＵＦＪ銀行(8306)が保有するシャープの優先株は半分程度を額面で買い取る。優先株の価値が保たれるので、銀行には受け入れやすい内容。鴻海は過去に合意した出資を白紙に戻したことがあるため、今回は１０００億円の保証金を預けることにも同意した。１３人の取締役のうち、銀行出身者など過半数が支持している。
革新機構は３０００億円規模を出資後、液晶事業を分離し、中小型液晶大手のジャパンディスプレイ(6740)に統合する計画。シャープ本体には東芝(6502)の白物家電を取り込む。ブランドを維持するほか、シャープが立ち直れば、革新機構が株式を手放すので、企業としての自立性を取り戻せるという。生え抜きや経済産業省出身の取締役が支持する。
取締役会の議決方法も焦点だ。鴻海支持の社外取締役２人は、シャープの優先株を保有する銀行系投資ファンドの役員を兼任する。再建策では優先株の扱いも議論されるため、２人が特別利害関係人に該当する可能性がある。このため、２人を加えるのか外すのか議決方法をめぐる調整が続いている。
◇特別利害関係人
役員会に提案される議案に関し、特別な利害関係を有するとされる取締役。会社法では、適切な判断ができない恐れがあるため議決に加わることができないと規定されている。ただ、特別な利害関係の定義は明確ではなく、事例により解釈も分かれる。シャープ再建では、同社が支援を受けるために発行した優先株の扱いも議論されている。このため、優先株を引き受けた銀行系投資ファンドの役員を兼務する社外取締役２人は特別利害関係人に該当し、再建策の議決に加われないとの指摘が出ている。
２４日の討議で鴻海案に賛同が得られれば、２５日の臨時取締役会で採決し決定する方向だ。鴻海案が否決されれば、革新機構に支援を仰ぐ契約を月内にも結ぶ。
鴻海は成長資金５０００億円を投じて、不振の液晶事業を立て直し、需要拡大が見込める有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）パネルの生産体制を整える計画だ。
主力取引銀行のみずほ銀行(8411)と三菱東京ＵＦＪ銀行(8306)が保有するシャープの優先株は半分程度を額面で買い取る。優先株の価値が保たれるので、銀行には受け入れやすい内容。鴻海は過去に合意した出資を白紙に戻したことがあるため、今回は１０００億円の保証金を預けることにも同意した。１３人の取締役のうち、銀行出身者など過半数が支持している。
革新機構は３０００億円規模を出資後、液晶事業を分離し、中小型液晶大手のジャパンディスプレイ(6740)に統合する計画。シャープ本体には東芝(6502)の白物家電を取り込む。ブランドを維持するほか、シャープが立ち直れば、革新機構が株式を手放すので、企業としての自立性を取り戻せるという。生え抜きや経済産業省出身の取締役が支持する。
取締役会の議決方法も焦点だ。鴻海支持の社外取締役２人は、シャープの優先株を保有する銀行系投資ファンドの役員を兼任する。再建策では優先株の扱いも議論されるため、２人が特別利害関係人に該当する可能性がある。このため、２人を加えるのか外すのか議決方法をめぐる調整が続いている。
◇特別利害関係人
役員会に提案される議案に関し、特別な利害関係を有するとされる取締役。会社法では、適切な判断ができない恐れがあるため議決に加わることができないと規定されている。ただ、特別な利害関係の定義は明確ではなく、事例により解釈も分かれる。シャープ再建では、同社が支援を受けるために発行した優先株の扱いも議論されている。このため、優先株を引き受けた銀行系投資ファンドの役員を兼務する社外取締役２人は特別利害関係人に該当し、再建策の議決に加われないとの指摘が出ている。
出典：時事通信
※投資の最終的な判断はご自身でお願い致します。
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