日本郵政(6178)グループのゆうちょ銀行(7182)で資産運用を担当する佐護勝紀副社長は２２日、インタビューに応じ、２０１６年後半にゆうちょ銀が株式の自主運用に乗り出す方針を明らかにした。最近の株安は運用高度化の方針に「影響しない」と言明。投資リスクを恐れて「買い場を逃すことがないように気を付けなければならない」と語った。
ゆうちょ銀は、超低金利の中、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）など投資対象の多様化を進める方針を打ち出している。
佐護氏は、現在約１００人の資産運用担当者を「今後１年半から２年で、少なくとも３割増やしたい」と表明。運用成績に連動した報酬制度も導入する考えを示した。
ゆうちょ銀の運用資産残高は１５年９月末時点で約２０５兆円に上る。うち４５．２％を国債が占める。株式については、信託銀行に委託する形で投資しているが、人員やシステムなどの体制が整っておらず自主運用は行っていない。
佐護氏は、米金融大手ゴードルマン・サックスの日本法人、ゴールドマン・サックス証券で副社長や副会長を務めた後、１５年６月にゆうちょ銀の副社長に就任した。
ゆうちょ銀は、社債や外国証券、株式に投資して収益を確保するサテライト・ポートフォリオの残高を１７年度末に６０兆円（１４年度末４８兆円）に増やす計画だ。これついて、佐護氏は１６年中に前倒しして達成するとの見通しを示し、１５年度中の達成も「相場環境次第ではあり得る」と述べた。
プライベート・エクイティ投資については、早ければ１５年度中に、遅くとも１６年６月までに始める考えを示した。
地域金融機関との共同出資による地域活性化ファンドの設立に関しては「前向きに取り組みたい」と強調。金融機関との協議を進めているものの、現時点で「煮詰まっている案件はない」と語った。
ゆうちょ銀は、超低金利の中、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）など投資対象の多様化を進める方針を打ち出している。
佐護氏は、現在約１００人の資産運用担当者を「今後１年半から２年で、少なくとも３割増やしたい」と表明。運用成績に連動した報酬制度も導入する考えを示した。
ゆうちょ銀の運用資産残高は１５年９月末時点で約２０５兆円に上る。うち４５．２％を国債が占める。株式については、信託銀行に委託する形で投資しているが、人員やシステムなどの体制が整っておらず自主運用は行っていない。
佐護氏は、米金融大手ゴードルマン・サックスの日本法人、ゴールドマン・サックス証券で副社長や副会長を務めた後、１５年６月にゆうちょ銀の副社長に就任した。
ゆうちょ銀は、社債や外国証券、株式に投資して収益を確保するサテライト・ポートフォリオの残高を１７年度末に６０兆円（１４年度末４８兆円）に増やす計画だ。これついて、佐護氏は１６年中に前倒しして達成するとの見通しを示し、１５年度中の達成も「相場環境次第ではあり得る」と述べた。
プライベート・エクイティ投資については、早ければ１５年度中に、遅くとも１６年６月までに始める考えを示した。
地域金融機関との共同出資による地域活性化ファンドの設立に関しては「前向きに取り組みたい」と強調。金融機関との協議を進めているものの、現時点で「煮詰まっている案件はない」と語った。
出典：時事通信
※投資の最終的な判断はご自身でお願い致します。
このブログに掲載の情報は、投資を保証するものでは一切御座いません。
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