・川崎重工業(7012)ブラジルに賭けた川重、「２２１億円損」の裏目（上・下）
これでウミ出しとなるのか――。川崎重工業は１４日、ブラジルの造船事業に関連して、２０１５年４～１２月期（第３四半期）に２２１億円の損失を計上すると発表した。
ブラジルの汚職問題に絡み、現地企業との合弁会社、エンセアーダが受注したドリルシップ（海洋掘削船）２隻の建造工事代金が１年以上支払われない状況が続き、同社が経営難に陥ったためだ。
ドリルシップの製作は川崎重工業が請け負っており、２０１５年に引き渡し予定だった１番船はほぼ完成、２番船も５割程度まで進捗していた。だが早期の入金再開が見込めないことから同年１１月にエンセアーダと工事中断に合意し、損失処理を行うことになった。
損失の内訳は、エンセアーダへの出資金、貸付金の評価損２８億円とドリルシップ関連の売掛金、仕掛品の評価損１９２億円。NEXI（日本貿易保険）の輸出保険で一定額を賄える見通しだったが、「見解の相違があり求償できる可能性が低い」（広報）ことから損失額が膨らんだ。なお、ほぼ完成済みの１隻については５０億円程度の回収可能性があるとして、その分は損失処理から差し引いた。
川崎重工業がブラジル事業に参入したのは２０１２年のこと。超深海の巨大油田開発を進めていたブラジル政府の協力要請を受け、現地の建設大手３社が設立したエンセアーダに３割出資した。２０１３年には国営石油会社、ペトロブラスからドリルシップ船２隻と推進プロペラ装置をエンセアーダが受注し、その製作を川崎重工業の坂出工場（香川県）が請け負った。
しかし、翌年にペトロブラスや建設会社などが絡む大規模な賄賂・汚職スキャンダルが発覚。この余波でエンセアーダへのドリルシップ建造工事の入金が停止し、資金繰りが悪化。川崎重工業への支払いも止まった。
三菱重工業やＩＨＩも同様に現地造船会社に経営参画していたが、前２０１５年３月期にブラジル造船事業の関連損失としてそれぞれ８０億円強、２９０億円を計上。三菱重工業は出資も引き揚げる方針だ。一方、川崎重工業はエンセアーダが現地合弁先からつなぎ融資を受けていたこともあり、事業の継続性に問題はないとしてこれまで損失処理をしていなかった。
その後も経営環境が改善しなかったことから、川崎重工業もついに損失処理の判断に至った。実はブラジル以外でも、ノルウェー企業から受注した海洋掘削船で仕様変更に伴う工期延期でコストが膨らみ、今期の造船事業は赤字の見通し。こうした責任を明確にする形で、今回の損失計上とともに造船事業を担当する村上彰男代表取締役常務を代表権のない取締役に降格する人事を発表した。
だが、エンセアーダに対する技術指導や研修生の受け入れなど、合弁契約に基づく協力関係は継続する。国内造船大手は韓国、中国勢が台頭してきたコンテナ船やタンカーなどから、付加価値の高い分野へシフトする動きが鮮明になっている。川崎重工業としては、今後も「新規参入した海洋掘削関連で生き残りを図る」と強気の構えだ。
こうした対応について、「ブラジルから撤退せずに造船事業のトップを更迭するのは、ちぐはぐな印象」（造船アナリスト）との声も聞かれる。
１月２０日のニューヨーク原油先物市場では、１バレル=２６ドル台前半と約１２年８カ月ぶりの安値を付け、海洋掘削事業を取り巻く環境はきわめて厳しい。競合が縮小・撤退判断に傾く中で橋頭堡を築くことができれば、残存者利益を享受することができる。しかし、強烈な逆風に耐えてどこまで事業を継続できるか、正念場が続くことになる。
これでウミ出しとなるのか――。川崎重工業は１４日、ブラジルの造船事業に関連して、２０１５年４～１２月期（第３四半期）に２２１億円の損失を計上すると発表した。
ブラジルの汚職問題に絡み、現地企業との合弁会社、エンセアーダが受注したドリルシップ（海洋掘削船）２隻の建造工事代金が１年以上支払われない状況が続き、同社が経営難に陥ったためだ。
ドリルシップの製作は川崎重工業が請け負っており、２０１５年に引き渡し予定だった１番船はほぼ完成、２番船も５割程度まで進捗していた。だが早期の入金再開が見込めないことから同年１１月にエンセアーダと工事中断に合意し、損失処理を行うことになった。
損失の内訳は、エンセアーダへの出資金、貸付金の評価損２８億円とドリルシップ関連の売掛金、仕掛品の評価損１９２億円。NEXI（日本貿易保険）の輸出保険で一定額を賄える見通しだったが、「見解の相違があり求償できる可能性が低い」（広報）ことから損失額が膨らんだ。なお、ほぼ完成済みの１隻については５０億円程度の回収可能性があるとして、その分は損失処理から差し引いた。
川崎重工業がブラジル事業に参入したのは２０１２年のこと。超深海の巨大油田開発を進めていたブラジル政府の協力要請を受け、現地の建設大手３社が設立したエンセアーダに３割出資した。２０１３年には国営石油会社、ペトロブラスからドリルシップ船２隻と推進プロペラ装置をエンセアーダが受注し、その製作を川崎重工業の坂出工場（香川県）が請け負った。
しかし、翌年にペトロブラスや建設会社などが絡む大規模な賄賂・汚職スキャンダルが発覚。この余波でエンセアーダへのドリルシップ建造工事の入金が停止し、資金繰りが悪化。川崎重工業への支払いも止まった。
三菱重工業やＩＨＩも同様に現地造船会社に経営参画していたが、前２０１５年３月期にブラジル造船事業の関連損失としてそれぞれ８０億円強、２９０億円を計上。三菱重工業は出資も引き揚げる方針だ。一方、川崎重工業はエンセアーダが現地合弁先からつなぎ融資を受けていたこともあり、事業の継続性に問題はないとしてこれまで損失処理をしていなかった。
その後も経営環境が改善しなかったことから、川崎重工業もついに損失処理の判断に至った。実はブラジル以外でも、ノルウェー企業から受注した海洋掘削船で仕様変更に伴う工期延期でコストが膨らみ、今期の造船事業は赤字の見通し。こうした責任を明確にする形で、今回の損失計上とともに造船事業を担当する村上彰男代表取締役常務を代表権のない取締役に降格する人事を発表した。
だが、エンセアーダに対する技術指導や研修生の受け入れなど、合弁契約に基づく協力関係は継続する。国内造船大手は韓国、中国勢が台頭してきたコンテナ船やタンカーなどから、付加価値の高い分野へシフトする動きが鮮明になっている。川崎重工業としては、今後も「新規参入した海洋掘削関連で生き残りを図る」と強気の構えだ。
こうした対応について、「ブラジルから撤退せずに造船事業のトップを更迭するのは、ちぐはぐな印象」（造船アナリスト）との声も聞かれる。
１月２０日のニューヨーク原油先物市場では、１バレル=２６ドル台前半と約１２年８カ月ぶりの安値を付け、海洋掘削事業を取り巻く環境はきわめて厳しい。競合が縮小・撤退判断に傾く中で橋頭堡を築くことができれば、残存者利益を享受することができる。しかし、強烈な逆風に耐えてどこまで事業を継続できるか、正念場が続くことになる。
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