・良品計画(7453)、好調「ＭＵＪＩ」が中国２００店体制へ怒涛の出店（上・下）
「無印良品」を展開する良品計画が快走を続けている。
１月７日に発表した第３四半期（３～１１月期）連結決算では、売上高が前期比１９％増の２２６７億円、営業利益が同４５％増の２５８億円と２ケタの伸びをみせ、過去最高を記録した。国内外ともに好調で、２０１６年２月期通期の業績予想を上方修正。売上高は初の３０００億円台に到達し、中期経営計画を１年前倒しで達成する見通しだ。
上方修正の要因で特に大きいのが好調な中国である。スキンケア用品やフレグランス用品を中心としたヘルス＆ビューティーへの支持が特に高い。化粧水など価格のお手頃感が受けており、中間層に爆発的に売れているという。中国を含む東アジア事業の３～１１月期の営業利益は、前期比２．１倍の１１６億円と急伸しており、営業利益の構成比率では東アジア事業が半分に迫る勢いだ。
２０１５年１２月には中国・上海で、売り場面積８４０坪を超える、世界旗艦店「無印良品 上海淮海７５５」も開店した。前年の成都に続く大型店で、売上高は好調に推移しているという。中国では店舗数を毎年３０店の純増ペースで伸ばしており、２０１６年度末に２００店の大台に届く見込みだ。
好調な要因は、出店拡大だけでなく、商品アイテム数を拡充していることも大きい。足元では食品やヘルス＆ビューティーの分野で相次ぎ投入している。松崎暁社長は、「上海では食品アイテム数を成都の８８から１５０に増やした。中国における食品売上高の構成比は２～３％程度だが、上海では１４％に上昇している」と語り、食品が顧客誘因の動機付けになっているとみる。「今後はほかのお店にも、食品とヘルス＆ビューティーの投入を増やしていく」（松崎社長）。
中国など海外が伸びているのは、日本の小売業ではユニクロと同じ構図だが、無印がユニークなのは、ほとんど広告宣伝費をかけていないこと。大量販売を追わず、地元の文化人やアーティストなど発信力のある人による口コミなどで評判を高めつつ、一般大衆にファンを広げていく戦略だからだ。進出国も、ユニクロの１７カ国・地域に対して、無印は新興国も含めて２６カ国・地域と幅広い地域に出ているのは、そうした戦略の違いもある。
ローソンは昨年１０月に発表した、今２０１６年２月期の通期見通しを据え置いた。現在の営業総収入５７９０億円（前期比１６．３%増）、営業利益７１０億円（同０．３%増）という予想は十分に射程圏と言える。
とはいえ、来２０１７年２月期に向けて課題も残る。何よりもコンビニ中堅のスリーエフとの資本業務提携契約の早期締結ができるが、焦点となる。
従来は２０１５年１２月下旬をメドに提携の契約を結ぶ予定だったが、協議が難航しており締結は延期されている。
業績悪化の一途をたどるスリーエフにとって、ローソンとの提携は会社の生き残りを考える上で、重要なプロセスにほかならない。
他方、ローソンにとっても神奈川を地盤とするスリーエフとの提携で関東圏における手薄な店舗網を補完できるメリットが大きい。延期されたとはいえ、できるだけ早期に契約締結できるかは両社にとって重要な意味合いを持つ。
もう一つの課題が業界再編への対抗策だ。業界３位のファミリーマートと同４位のサークルＫサンクスや総合スーパーを抱えるユニーグループ・ホールディングスは２０１６年９月の経営統合で合意しており、店舗数では首位セブン-イレブン・ジャパンに匹敵。現在２位のローソンは店舗数で軽く追い抜かれてしまう。
ローソンはスリーエフだけではなく、広島を地盤とするポプラなど中堅勢力と緩やかな提携を拡大してきた。いずれも経営の独立性や看板維持を条件に、原材料の共同仕入れや商品開発を行うというものだ。
だが、ブランドを統一しないと、商品や広告宣伝も別々でスケールメリットを発揮しにくい。ファミマが改革のスピードを高めれば、ローソンも一段と踏み込んだ対抗策を講じる必要が出てくる。
ローソンは成城石井やユナイテッド・シネマのような本業周辺のＭ＆Ａを成功させてきた。減益に沈んだコンビニ事業を盛り返し、成長戦略を描くことができるのか。ひとえには、両者のシナジーをどこまで発揮できるかにかかっている。
（百万円） 営業収益 営業利益 経常利益 純利益 １株益￥ １株配￥
連本2015.02 260,254 23,846 26,602 16,623 627.5 190
連本2016.02予 307,200 33,000 33,100 21,500 809.7 220-235
連本2017.02予 338,000 37,500 37,800 23,500 885.0 220-250
連中2015.08 147,448 16,071 16,275 10,373 391.2 110
連中2016.08予 164,000 18,200 18,400 11,500 433.1 110-125
「無印良品」を展開する良品計画が快走を続けている。
１月７日に発表した第３四半期（３～１１月期）連結決算では、売上高が前期比１９％増の２２６７億円、営業利益が同４５％増の２５８億円と２ケタの伸びをみせ、過去最高を記録した。国内外ともに好調で、２０１６年２月期通期の業績予想を上方修正。売上高は初の３０００億円台に到達し、中期経営計画を１年前倒しで達成する見通しだ。
上方修正の要因で特に大きいのが好調な中国である。スキンケア用品やフレグランス用品を中心としたヘルス＆ビューティーへの支持が特に高い。化粧水など価格のお手頃感が受けており、中間層に爆発的に売れているという。中国を含む東アジア事業の３～１１月期の営業利益は、前期比２．１倍の１１６億円と急伸しており、営業利益の構成比率では東アジア事業が半分に迫る勢いだ。
２０１５年１２月には中国・上海で、売り場面積８４０坪を超える、世界旗艦店「無印良品 上海淮海７５５」も開店した。前年の成都に続く大型店で、売上高は好調に推移しているという。中国では店舗数を毎年３０店の純増ペースで伸ばしており、２０１６年度末に２００店の大台に届く見込みだ。
好調な要因は、出店拡大だけでなく、商品アイテム数を拡充していることも大きい。足元では食品やヘルス＆ビューティーの分野で相次ぎ投入している。松崎暁社長は、「上海では食品アイテム数を成都の８８から１５０に増やした。中国における食品売上高の構成比は２～３％程度だが、上海では１４％に上昇している」と語り、食品が顧客誘因の動機付けになっているとみる。「今後はほかのお店にも、食品とヘルス＆ビューティーの投入を増やしていく」（松崎社長）。
中国など海外が伸びているのは、日本の小売業ではユニクロと同じ構図だが、無印がユニークなのは、ほとんど広告宣伝費をかけていないこと。大量販売を追わず、地元の文化人やアーティストなど発信力のある人による口コミなどで評判を高めつつ、一般大衆にファンを広げていく戦略だからだ。進出国も、ユニクロの１７カ国・地域に対して、無印は新興国も含めて２６カ国・地域と幅広い地域に出ているのは、そうした戦略の違いもある。
ローソンは昨年１０月に発表した、今２０１６年２月期の通期見通しを据え置いた。現在の営業総収入５７９０億円（前期比１６．３%増）、営業利益７１０億円（同０．３%増）という予想は十分に射程圏と言える。
とはいえ、来２０１７年２月期に向けて課題も残る。何よりもコンビニ中堅のスリーエフとの資本業務提携契約の早期締結ができるが、焦点となる。
従来は２０１５年１２月下旬をメドに提携の契約を結ぶ予定だったが、協議が難航しており締結は延期されている。
業績悪化の一途をたどるスリーエフにとって、ローソンとの提携は会社の生き残りを考える上で、重要なプロセスにほかならない。
他方、ローソンにとっても神奈川を地盤とするスリーエフとの提携で関東圏における手薄な店舗網を補完できるメリットが大きい。延期されたとはいえ、できるだけ早期に契約締結できるかは両社にとって重要な意味合いを持つ。
もう一つの課題が業界再編への対抗策だ。業界３位のファミリーマートと同４位のサークルＫサンクスや総合スーパーを抱えるユニーグループ・ホールディングスは２０１６年９月の経営統合で合意しており、店舗数では首位セブン-イレブン・ジャパンに匹敵。現在２位のローソンは店舗数で軽く追い抜かれてしまう。
ローソンはスリーエフだけではなく、広島を地盤とするポプラなど中堅勢力と緩やかな提携を拡大してきた。いずれも経営の独立性や看板維持を条件に、原材料の共同仕入れや商品開発を行うというものだ。
だが、ブランドを統一しないと、商品や広告宣伝も別々でスケールメリットを発揮しにくい。ファミマが改革のスピードを高めれば、ローソンも一段と踏み込んだ対抗策を講じる必要が出てくる。
ローソンは成城石井やユナイテッド・シネマのような本業周辺のＭ＆Ａを成功させてきた。減益に沈んだコンビニ事業を盛り返し、成長戦略を描くことができるのか。ひとえには、両者のシナジーをどこまで発揮できるかにかかっている。
（百万円） 営業収益 営業利益 経常利益 純利益 １株益￥ １株配￥
連本2015.02 260,254 23,846 26,602 16,623 627.5 190
連本2016.02予 307,200 33,000 33,100 21,500 809.7 220-235
連本2017.02予 338,000 37,500 37,800 23,500 885.0 220-250
連中2015.08 147,448 16,071 16,275 10,373 391.2 110
連中2016.08予 164,000 18,200 18,400 11,500 433.1 110-125
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