横浜市都筑区の大型マンションの一部で傾きが見つかった問題で、二次下請けの旭化成建材（東京）がくい打ちの基礎工事データの改ざんを行ったことが明らかになった。マンション建設は建設会社など多くの企業が関与しており、消費者が購入する際に、下請け企業の質まで詳細に調べることは困難だ。住民に責任の所在が見えにくくなる一因となっている。マンションは通常、事業主の不動産会社が宅地開発を企画。工事を発注された建設会社が施工主となり、基礎工事や壁の建て付けなどを担当業務ごとに下請け業者へ割り振る。建物の傾きなどの品質問題が判明した場合、事業者間の契約などに基づき責任の度合いを個別に議論することになる。２０１４年６月には、住友不動産(8830)が横浜市で分譲販売したマンションの１棟（約６０戸）で、建物を支えるくいが強固な地盤に達せず、建物が傾いていたことが発覚した。住友不は住民に「仮住まいの提供」「補修・是正工事」「買い取り補償」を提示。住民は既にマンションを退去し、現在、補償内容などについて、住友不と協議を続けている。今回不正が明るみに出た横浜市都筑区のマンションでは、旭化成建材が基礎工事で打ち込むくいのデータを人為的に転用・加筆した。前田富弘社長は１６日夜、記者団に「改ざんはミスではなく、（１人の担当者が）悪意を持って施工不良を隠そうとしたとみている」と話した。データの改ざんについて、ある中堅ゼネコンの関係者は「意図的にデータを差し替えることはリスクが大きい割にメリットがどの程度あるか分からず、理解に苦しむ」と首をひねる。今後は不正が組織ぐるみだったかどうかに加え、マンション建設、販売に関わった各社の責任の取り方が注目される。マンションを販売した三井不動産レジデンシャル（東京）は、建て替えに掛かる費用拠出や住居の買い取り補償に乗り出す方針。旭化成建材だけでなく、建築工事全体を請け負った三井住友建設(1821)に対しても、相応の費用負担を求める可能性がある。
出典：時事通信（Ｉ 記）
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