東芝<6502>は２０日夜、利益かさ上げなどの会計問題を調べていた第三者委員会（委員長・上田広一元東京高検検事長）から調査報告書を受け取り、概要を公表した。報告書は「不適切な会計処理が同時並行的、組織的に実行され、経営判断として行われた」と指摘。経営トップらは「意図的な利益のかさ上げを認識しながら、中止や是正を指示していなかった」と不正会計への関与を認定。歴代社長の責任を厳しく指摘した。 インフラ工事や半導体など主要事業で利益のかさ上げが行われた結果、税引き前利益（２００８年４月～１４年１２月）の下方修正が必要となる額は、第三者委が認定した１５１８億円と東芝の自主チェック分４４億円を合わせ、計１５６２億円に上った。 報告書は、半導体事業に関連し「佐々木則夫副会長や田中久雄社長が利益かさ上げの事実を認識、意図を有していた疑いがある」と指摘。こうした状況の下、「過大な収益目標が設定され、達成するために多額の不適切な会計処理を実施した」と分析した。 また報告書は、東芝社内が「当期利益至上主義」の下、社長が各事業部門のトップに収益改善目標値を示し、その達成を強く迫ったと指摘。西田厚聡相談役や佐々木副会長が社長の時代に、目標必達を求められ「各事業部門に強いプレッシャーが掛けられてきた」との認識を示した。 さらに、報告書は「上司の意向に逆らえない企業風土の存在」を指摘したほか、東芝の経理担当者が、利益かさ上げが発覚しないよう、新日本監査法人に対し事実を隠蔽（いんぺい）していたことも明らかにした。 不正会計の再発防止では、問題に関与または認識、容認していた取締役ら幹部に対し、懲戒を含む人事上の措置の実施が望ましいと提言。経営トップの意識改革も求めた。 同社は２１日、報告書の全文を公表し、田中社長が東京都内で記者会見して引責辞任を表明する見通し。前社長の佐々木副会長も辞任する方向だ。出典：時事通信
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