【ブリュッセル時事】ギリシャへの金融支援問題は、同国がユーロ圏離脱の瀬戸際まで追い込まれたものの、土壇場で条件付きの支援交渉再開で合意した。しかし、１７時間に及んだマラソン協議の過程では、欧州連合（ＥＵ）ユーロ圏諸国が支援支持派と慎重派に分かれ亀裂も生じており、後味の悪さを残した。 １２日のユーロ圏首脳会議が始まる時点で、ギリシャ支援開始への明確な支持を示していたのはフランスとイタリアなど数えるほど。一方で、財政緊縮策の実行を強く要求するドイツのほか、連立政権内にギリシャ支援に懐疑的な右派の真正フィン人党を抱えるフィンランドも態度を硬化させた。同国のシピラ首相は、ギリシャ側が提出した改革案を「薄っぺらだ」と強く批判した。 オランド仏大統領が「ギリシャの一時的な離脱の可能性はない」と懸命に妥協を訴えても、メルケル独首相は「どんな犠牲を払ってでも合意を望むわけではない」と素っ気ない。 合意が成立したのは、強硬なドイツの主張に対し、銀行破綻やユーロ圏離脱を恐れるギリシャが「屈服」した面が強い。ギリシャをめぐるユーロ圏内の対立の火種はくすぶったままだ。 メルケル首相は、首脳会議での独仏の関係について問われると、「それぞれのやり方がある」と答え、すれ違いがあったことを暗に認めた。今後のギリシャとの協議の行方次第では、ユーロ圏内の対立が再燃する恐れも排除できない。○重要：ギリシャ救済、原則合意＝改革法制化が条件―ユーロ圏首脳会議☆差替出典：時事通信
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