9/22 大引け 115円安 | 12/8Emergency発令「8/1510時看板犬ぽんたが13歳で心不全で他界。生き霊を飛ばしていた経験を天国でフル活用天国と地上と行き来自由!」

12/8Emergency発令「8/1510時看板犬ぽんたが13歳で心不全で他界。生き霊を飛ばしていた経験を天国でフル活用天国と地上と行き来自由!」

2月23日0時をもって、Emergency再発令。引き続きCOVID-19「非常事態宣言」。6月30日をもって、Emergency警戒に移行!

【市況】

日経225 9/22 大引け
16,205.90円 115.27円安(-0.71%)

始値 16,281.36円
高値 16,299.13円 (09:01)
安値 16,170.11円 (12:49)

東証1部騰落銘柄数
値上がり768(41%)、値下がり923(50%)、変わらず139(7%)

出来高 19億5179万株
売買代金 2兆682億円

TOPIX          1,330.88  -1.03(-0.08%)
JPX日経インデックス400 12,088.93  +3.08(+0.03%)
JASDAQ平均        2,356.25 +13.23(+0.56%)
マザーズ指数  961.73  -1.17(-0.12%)
東証2部指数  4,185.22 +12.62(+0.30%)


【市況】

「寄り前情報」「前場振り返り」も参照下さい。(※ファン登録の方のみ閲覧可)

東京株式市場は前日比115円安となり、3日ぶりに反落した。
外為市場で1ドル108円台後半と円安進行が一服。日本株は前週までの大幅上昇による短期的な過熱感もあり、利益確定売りが先行した。
中国電子商取引大手アリババのニューヨーク証券取引所への新規上場を受け、同社に出資するソフトバンク<9984.T>が材料出尽くしから大幅安となり、日経平均を約62円押し下げたことも重しとなった。

前週に米連邦公開市場委員会(FOMC)やスコットランド独立をめぐる住民投票、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議などの重要イベントを通過し、上値を追う手掛かりが乏しかったうえ、あすの祝日を前に積極的な買いは手控えられた。
上海総合指数や香港ハンセン指数などアジア株がさえない値動きだったことも投資家心理の後退につながったという。

もっとも、三菱UFJ<8306.T>など出遅れ銘柄の一角が物色され、底堅さは維持。
ちばぎんアセットマネジメント調査部長の奥村義弘氏は「前週末にかけた急上昇を受けて過熱感はあるが、出遅れ銘柄を物色する動きもみられ、平均株価は1万6000円台で値固めする局面。
9月期末に向けた配当権利取りの動きも下支えする。円安進行に伴う業績上振れも想定され、先高観は強い」と述べた。

新興株式市場はまちまち。日経ジャスダック平均は続伸。東証マザーズ指数は5日ぶりに反落した。物色のテーマが定まらず、過熱感のある直近IPO銘柄に利益確定売りが目立つ。AMBITION<3300.T>、ロックオン<3690.T>が安く、リアルワールド<3691.T>もさえない。半面、日本マイクロニクス<6871.T>、アスカネット<2438.T>が高く、アドウェイズ<2489.T>も堅調だった。(ロイター)

業種別では、鉱業、空運業、銀行業、卸売業、医薬品など16銘柄プラス。
情報・通信業、海運業、パルプ・紙、水産・農林業、食料品など17銘柄マイナス。

騰落レシオ 116.7%

〔個別〕

ルネサスイーストン(9995)
9月26日付で東証1部銘柄に指定すると発表。2015年3月期末に1部指定の記念配当2円を実施すると発表した。普通配当と合わせて年間配当は12円になる。

サンデン(6444)
9月中間期業績予想を上方修正。

オルトプラス(3672)
今期の最終赤字見通しを嫌気。

西尾レントオール(9699)
業績・配当予想の上方修正を好感。

ソフトバンク(9984)
アリババ上場に伴い、2014年4-9月期の連結決算に約5000億円の持ち分変動利益を計上する見通しだと発表した。

ベネフィット・ワン(2412)
三光マーケティングフーズ(2762)と提携し、福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」会員602万人を対象に、三光マーケティングフーズが運営する居酒屋チェーンで使用できる食事券(500円相当)を20%OFFの400円で販売すると発表。

ミクシィ(2121)
スマホ向けゲーム「モンスターストライク」で、離れた場所にいる人と同時にプレーができるようにしたと発表。

スクウェア・エニックス・ホールディングス(9684)
ネイティブアプリゲーム「ドラゴンクエストモンスターズ スーパーライト」(DQMSL)がApp Storeの売上ランキングで1位を獲得した。

ソフトバンク・テクノロジー(4726)
100%子会社のM-SOLUTIONS(エムソリューションズ)が、ロボットコミュニケーション事業や学習ポータルを展開するトライオン社と共同で、パーソナルロボット「Pepper(ペッパー)」を子どもの教育に活用するためのアプリケーションを20日開催された「Pepper Tech Festival 2014」に出展。ロボット関連としての位置付けとなるか。

スター・マイカ(3230)
今期末の配当予想を1株当たり8円から10円とし、年間配当を16円から18円へと引き上げると発表したことが好感。

キャノン(7751)
世界最高性能の画像診断装置を開発すると報じられている。■キヤノン、画像診断装置など医療機器で世界市場を開拓関連銘柄参照。

第一屋製パン(2215)
先週末に株主優待制度の新設を発表。12月末に1000株以上の株式を保有する株主が対象、グループ会社の商品詰め合わせを贈呈する計画。

群馬銀行(8334)
15年3月期連結純利益予想を前期比10.6%増の220億円に引き上げ。

三菱マテリアル(5711)
22日付の日本経済新聞は、同社が超硬工具を手掛ける日立ツールを日立金属(5486)から買収することで調整に入ったと報道、材料視された。

サッポロドラッグストアー(2786)
14年8月中間期の減益決算を嫌気。

サイバーコム(3852)
オフィスの電話をスマートフォンで実現する「Smart MB-Phone (スマート エムビーフォン)」の販売を10月より開始すると発表。

テクノスジャパン(3666)
主力事業のERP コンサルティングによる安定成長路線から「ビッグデータ」を第2の主力事業とした高成長路線に舵を切っており、成長期待が高まっている。

トミタ電機(6898)
連日ストップ高、一部で、電気自動車(EV)や通信機器に使う「フェライトコア」の新製品を開発したと伝わった。

サニックス(4651)
九州電力は、民間業者などが太陽光など再生可能エネルギーで発電した電力の受け入れを一時「保留」として、事実上中断する検討を始めたと一部で報じられている。太陽光発電システムを手掛け、九州に本社を置いている同社にとっては、今後の需要減少につながるとの見方から、売り材料視される格好になっているとみられる。

ヒマラヤ(7514)
業績予想を下方修正、消費税率の引き上げ後の需要減が継続。

ミロク情報(9928)
中小企業の事業承継、事業再生等を支援する子会社設立へ。

アバント(3836)
過去最高業績を連続で更新、業績連動による配当成長も。

TOTO(5332)
SMBC日興証は「2」に引き上げ、目標株価は1200円に引き下げ。

大研医器(7775)
野村証券では19日付で、投資判断「Buy」(買い)、目標株価2400円でカバーを開始。

積水ハウス(1928)
クレディスイス証は「アウトパフォーム」に引き上げ、目標株価は1500円を継続。

三菱自動車(7211)
フィアットグループオートモービルズ(以下、FGA)と、三菱自の次期小型ピックアップトラックをベースとしたFGA向け車両の開発・生産に関する覚書を締結したと発表。

THK(6481)
クレディスイス証は「アウトパフォーム」継続、目標株価は3000円に引き上げ。

豊田自動織機(6201)
台湾タイリフト社のフォークリフト事業を買収。

日本オラクル(4716)
14年6-8月期単体の純利益は前年同期比16.5%増。

西尾レントオール(9699)
14年9月期の業績上方修正と期末配当の増額を材料視。期末一括配当予想を見直し、普通配当を従来の30円から40円(前期実績30円)に増額する。また、持分法適用関連会社の日本スピードショアを100%子会社化することから記念配当10円を実施する。それらにより期末配当は50円に増額される予定。


ヨコオ(6800)
DSRC/ITSスポット基地局用の「電界強度測定器」を開発したと発表した。これまでの高速道路ETC用途に加えて、一般道や民間での活用が検討されるなどDSRC/ITSスポットの市場拡大が見込まれるなか、同社は、設置に伴う作業負担の軽減を目的に「電界強度測定器」を開発。今年10月頃より受注生産を開始する。

タカキュー(8166)
14年8月中間期は一転営業・最終赤字に。

マミヤ・オーピー(7991)インターライフホールディングス(1418)
来週29日に召集する方針の臨時国会の会期は、11月30日までの63日間になるもようである。カジノを合法化する法案(IR推進法案)の審議が再開する予定であり、改めて政策期待が高まりやすい。

鹿島(1812)
大成建設(1801)などとの共同事業体(JV)が手掛けるアルジェリアの高速道路工事をめぐり、現地政府との対立が深まっている、と21日付日本経済新聞が報じた。負担が膨らむリスクが懸念されているもようだ。



※投資の最終的な判断はご自身でお願い致します。
このブログに掲載の情報は、投資を保証するものでは一切御座いません。

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