テクノアルファ（3089） 半導体製造装置や電子材料の輸出入を手掛ける同社は30日、2014年11月期第2四半期（13年12月-14年5月）決算を発表。 売上高は前年同期比80.7％増の19.82億円、営業利益が2.23億円（前年同期は0.01億円の営業損失）、経常利益が同3.2倍の2.58億円、四半期純利益が同3.8倍の1.56億円だった。 エレクトロニクス事業において大型案件の検収があり、また、第1四半期連結累計期間より連結子会社化したケーワイエーテクノロジーズの営むサイエンス事業が好調に推移し、前年同期に比べて売上高、利益ともに大幅に伸張した。 なお、14年11月期通期については、現時点で合理的な業績予想の算定が困難なため、開示していない。予想の開示が可能となった時点で速やかに開示する。
ＮＥＣ(6701) 、花王（4452）
共同で、植物成分の含有率が世界最高レベルで汎用の石油系プラスチックと同等以上の耐薬品性を持つ、環境に優しいバイオプラスチックを開発したと報じられている。
薬品耐性が求められるガソリン用給油システムにすでに適用しており、今後さらに従来の石油系素材からの置き換えを進めると。
共同で、植物成分の含有率が世界最高レベルで汎用の石油系プラスチックと同等以上の耐薬品性を持つ、環境に優しいバイオプラスチックを開発したと報じられている。
薬品耐性が求められるガソリン用給油システムにすでに適用しており、今後さらに従来の石油系素材からの置き換えを進めると。
ワイヤレスＧ（9419） LTE通信対応のSIMカードを、ヨドバシカメラで販売を開始すると発表した。 LTE通信を利用したSIMカード「ワイヤレスゲート Wi-Fi+LTE SIM カード」のサービスを開始する。 なお、同時に世界最大のコミュニティWi-Fiを展開するFON社との提携に関する検討を開始するとも発表している。
ヤフー（4689）
クレジットカード事業に参入すると報じられている。KCカードが設立予定の新会社「ケーシー」の株式65％を227億円で2015年1月に取得すると伝えている。
電子商取引を拡大しており、決済分野も強化するのが狙いと伝えている。
クレジットカード事業に参入すると報じられている。KCカードが設立予定の新会社「ケーシー」の株式65％を227億円で2015年1月に取得すると伝えている。
電子商取引を拡大しており、決済分野も強化するのが狙いと伝えている。
ＤＩＣ（4631） 配線幅を現行の半分以下の30マイクロメートルに微細化できるタッチパネル配線用インクを開発したと報じられている。 スマートフォンは片手で操作できるほどの大きさにとどめながらディスプレーを拡大する傾向で、周辺の額縁が狭くなっており、同部分の配線の微細化が求められているのに対応したと伝えている。
日ピストン（6461）
石福金属興業の歯科インプラント事業を10月31日付で買収し、石福金属が持つ医療機器を製造販売できる薬事法の認可も引き継ぐと報じられている。
事業取得により歯科インプラントに限らずカテーテルなど人の体内で使用する器具の製造販売もできるようになると伝えている。
今後の事業展開への期待感が高まる。
石福金属興業の歯科インプラント事業を10月31日付で買収し、石福金属が持つ医療機器を製造販売できる薬事法の認可も引き継ぐと報じられている。
事業取得により歯科インプラントに限らずカテーテルなど人の体内で使用する器具の製造販売もできるようになると伝えている。
今後の事業展開への期待感が高まる。
東邦金属（5781） 粉末冶金法と機械加工を主体としたタングステン・モリブデン・超硬合金・レアメタル合金の製品製造・研究開発企業。 １４年３月期の単体営業損益は４２００万円の黒字（前期４億７００万円の赤字）、最終損益は９１００万円の黒字（同８億２２００万円の赤字）と黒字転換した。 １５年３月期は営業利益８０００万円（前期比８９．６％増）、純利益６８００万円（同２４．４％減）の見通し。 放射線遮へい生地による防護服、対人地雷除去機も手掛けており、折に触れて人気化する防衛、放射能対策関連の顔を持っていることも材料視できよう。 なお、本日７月１日に政府は集団的自衛権に関する憲法解釈の変更を閣議決定する予定となっている。 地盤強化用鋼管技術も持ち、国土強靱（きょうじん）化関連の側面を持つことや、またプラズマ溶接技術に関連して、中部電力<9502.T>などと共同でプラズマ電極の製造方法などに関する特許を公開している。
スクウェア・エニックスホールディングス（9684）、グリー（3632）
６月３０日引け後、「ファイナルファンタジー」シリーズの最新ソーシャルゲーム「ＦＩＮＡＬ ＦＡＮＴＡＳＹ ＡＲＴＮＩＫＳ ＤＩＶＥ」を、グリー（3632）のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）「ＧＲＥＥ」で配信することを決定したと発表。
同作は、１４年夏にサービスを開始する予定で、６月３０日から事前登録キャンペーンを開催している。
６月３０日引け後、「ファイナルファンタジー」シリーズの最新ソーシャルゲーム「ＦＩＮＡＬ ＦＡＮＴＡＳＹ ＡＲＴＮＩＫＳ ＤＩＶＥ」を、グリー（3632）のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）「ＧＲＥＥ」で配信することを決定したと発表。
同作は、１４年夏にサービスを開始する予定で、６月３０日から事前登録キャンペーンを開催している。
ＵＳＥＮ（4842） 14年8月期の最終利益は前期比24％増の60億円前後となり、従来予想を10億円上回りそうだと報じられている。 主力の音楽配信事業は飲食店など業務用が堅調であるほか、病院やホテル向けに販売している料金の自動精算システムも好調と。 四季報予想では会社計画水準が見込まれており、上振れ見通しが前向きに評価されている。
ケンコーマヨネーズ（2915）、ユーグレナ（2931）
ミドリムシが入った業務用ドレッシング「Cafeドレッシング ユーグレナ入り」を1日に発売すると報じられている。
ユーグレナ（2931）製のミドリムシを1本（1リットル）当たり1500ミリグラム配合、さらに鉄分やカルシウムも加えた。
ミドリムシが入った業務用ドレッシング「Cafeドレッシング ユーグレナ入り」を1日に発売すると報じられている。
ユーグレナ（2931）製のミドリムシを1本（1リットル）当たり1500ミリグラム配合、さらに鉄分やカルシウムも加えた。
ジオネクスト（3777） ６月３０日引け後、完全子会社の日本地熱発電が進める、地熱・温泉バイナリー発電事業の進ちょく状況を発表。 同社では、日本地熱発電が６月２５日に特定規模電気事業開始届出書を経済産業省資源エネルギー庁に提出し、受理された。 また、２７日には電力会社と、発電設備を電力会社の送電または配電線に接続するための事前相談を開始したとしている。
愛知製鋼（5482）
株式新聞によれば、同社は高圧水素ガス環境でも水素脆化（ぜいか＜吸収された水素により鋼材の強度が低下する現象＞）を起こしにくいステンレス鋼「ＡＵＳ３１６Ｌ－Ｈ２」を開発。
特に耐水素脆化特性が求められる水素ステーションのバルブや配管継ぎ手にすでに使用されている。
同社を持分法適応関連会社とするトヨタ自動車（7203）が燃料電池車を発売することを決定し、燃料電池自動車においても水素脆化対策開発を手掛けていないと考えるのは不自然。
思惑を呼んでいる。
株式新聞によれば、同社は高圧水素ガス環境でも水素脆化（ぜいか＜吸収された水素により鋼材の強度が低下する現象＞）を起こしにくいステンレス鋼「ＡＵＳ３１６Ｌ－Ｈ２」を開発。
特に耐水素脆化特性が求められる水素ステーションのバルブや配管継ぎ手にすでに使用されている。
同社を持分法適応関連会社とするトヨタ自動車（7203）が燃料電池車を発売することを決定し、燃料電池自動車においても水素脆化対策開発を手掛けていないと考えるのは不自然。
思惑を呼んでいる。
明星電気（6709） ７月１日付の日本経済新聞は、同社が気象観測機器と運用費の合計コストを２割減らせる新型機を開発し、東南アジアやオーストラリアなどに販売すると報道された。 同紙によると、同社は気象庁や防衛省、民間の気象会社向けに観測機器を生産しているが、国内需要の伸びしろは限られていることから、海外需要の開拓を本格化するとしている。
オークファン（3674）、ベクトル（6058）
７月１日、総合ＰＲ会社のベクトル（6058）と、インターネット決済サービスを手掛けるＪ・Ｐａｙｍｅｎｔ（東京都渋谷区）に出資すると発表した。
７月１日、総合ＰＲ会社のベクトル（6058）と、インターネット決済サービスを手掛けるＪ・Ｐａｙｍｅｎｔ（東京都渋谷区）に出資すると発表した。
伊藤忠商事（8001） １日、中国の天津物産集団と天津市に鉄鉱石およびその他製鉄原料の輸入、加工を行う販売会社の天津物産天伊国際貿易を設立したと発表。同社グループが４９％、天津物産集団が５１％を出資した。 天津物産集団は、金属、鉱物、エネルギー資源などを中核事業とした天津市市営の大手総合商社で、中国全土に鉄鉱石の加工、販売の実績を持っている。伊藤忠の持つ海外ネットワークを通じた鉄鉱石などの安定的な調達と、天津物産集団の中国国内での鉱石処理設備、販売網を活用し、今後も継続的に拡大が見込まれる中国の鉄鉱石需要に対応する方針。
キャリアリンク（6070）
総合人材サービスの同社は30日、2015年2月期第1四半期（14年3-5月）決算を発表。売上高は前年同期比16.1％減の28.78億円、営業利益が同39.8％減の1.15億円、経常利益が同39.8％減の1.13億円、四半期純利益が同40.0％減の0.67億円だった。
民間BPO案件の受注高が順調に伸び、利益面でも粗利率の改善が進展するなど、先行きの見通しに明るい材料が出てきているが、官公庁向けBPO大型プロジェクト案件及び大型コンタクトセンターへの派遣案件が前期で終了したことから、売上高、利益共に前年同期を下回っている。
15年2月期通期については、売上高が前期比10.8％増の128.56億円、営業利益が同20.1％増の3.56億円、経常利益が同20.5％増の3.40億円、純利益が同25.3％増の2.02億円とする業績予想を据え置いている。
通期予想に対する第1四半期営業利益の進捗率は32.3％である。
同社は、BPO（業務外部委託）関連事業を主軸とした総合人材サービス会社。
官公庁向け案件での高い実績を背景に、民間企業向けBPO案件の受注拡大を強化している。
総合人材サービスの同社は30日、2015年2月期第1四半期（14年3-5月）決算を発表。売上高は前年同期比16.1％減の28.78億円、営業利益が同39.8％減の1.15億円、経常利益が同39.8％減の1.13億円、四半期純利益が同40.0％減の0.67億円だった。
民間BPO案件の受注高が順調に伸び、利益面でも粗利率の改善が進展するなど、先行きの見通しに明るい材料が出てきているが、官公庁向けBPO大型プロジェクト案件及び大型コンタクトセンターへの派遣案件が前期で終了したことから、売上高、利益共に前年同期を下回っている。
15年2月期通期については、売上高が前期比10.8％増の128.56億円、営業利益が同20.1％増の3.56億円、経常利益が同20.5％増の3.40億円、純利益が同25.3％増の2.02億円とする業績予想を据え置いている。
通期予想に対する第1四半期営業利益の進捗率は32.3％である。
同社は、BPO（業務外部委託）関連事業を主軸とした総合人材サービス会社。
官公庁向け案件での高い実績を背景に、民間企業向けBPO案件の受注拡大を強化している。
パイプドビッツ（3831） 30日、2015年2月期第1四半期（14年3-5月）決算を発表。 売上高は前年同期比18.6％増の7.14億円、営業利益が同27.1％増の1.40億円、経常利益が同25.7％増の1.41億円、四半期純利益が同18.3％増の0.80億円だった。 3月14日付でASP/SaaS型コールセンタープラットフォームサービス「BizBase」の開発及び提供をしているアズベイス社を簡易株式交換により完全子会社化。子会社化を通して、アズベイスが持つコールセンターシステムに関する様々な技術を活かすことで、同社グループの情報資産プラットフォームの機能強化や拡充が期待できる。 一方、アズベイスにおいても、同社の情報資産の管理、運用のノウハウや営業力を活かすことによってシナジー効果を発揮し、より価値のあるサービスの提供を目指す。 セグメント業績では、情報資産プラットフォーム事業の売上高は前年同期比18.7％増の6.13億円、営業利益は同20.6％増の1.41億円、有効アカウント数は10,041件となった。 5月13日付にて、クラウドサービスのセキュリティに特化した認証である「STAR認証」を日本企業として初めて取得。 この認証により、スパイラル(R)のセキュリティの信頼性を証明するとともに、有効アカウント数は3,118件となっている。 広告事業の売上高は同42.9％増の0.36億円、営業利益は0.05億円（前年同期は0.07億円の損失）と黒字に転じている。 ソリューション事業の売上高は同7.7％増の0.64億円、営業損失は0.06億円だった。 15年2月期第2四半期については、売上高が前期比19.6％増の14.40億円、営業利益が同23.8％増の2.75億円、経常利益が同22.5％増の2.75億円、純利益が同20.9％増の1.65億円とする計画で、第2四半期計画に対する第1四半期営業利益の進捗率は50.9％となった。 パイプドビッツは「情報資産の銀行」をコンセプトとして、「SPIRAL（スパイラル）」をはじめとする情報資産プラットフォームをクラウド型で提供するIT企業。中堅企業・大企業向けに情報資産プラットフォームを提供するほか、特定の業界（美容業界や建築業界等）向けに自社開発アプリケーションを販売している。
トライステージ（2178）
30日、2015年2月期第1四半期（14年3-5月）決算を発表。売上高は79.60億円、営業利益が0.93億円、経常利益が1.02億円、四半期純利益が0.51億円だった。
セグメント業績は、ダイレクトマーケティング支援事業は、「既存事業の再成長」を重点施策に置き、営業力強化、商品力強化、コスト適正化に取り組んでいる。
特に、コスト適正化においては、引き続きメディア枠を精査し仕入量を削減したことにより、売上総利益率が改善した。
一方、仕入量削減によるメディア取引の減少及び、前第1四半期連結累計期間の業績をけん引した会員誘導型取引の減少等により、売上総利益は前年同期と比べ減少している。
WEBビジネスについては、テレビを見てWEBでの購入に至る貢献度を可視化し、顧客企業のマーケティング予算配分を最適化するサービスを開始。
国際ビジネスについては、ベトナム、台湾、マレーシア、タイに続き、3月よりシンガポールでの通販支援を開始している。
これにより、ダイレクトマーケティング支援事業の売上高は59.81億円。本社移転に伴い地代家賃及び減価償却費が増加したことにより、営業利益は1.02億円となった。
ダイレクトメール発送代行事業については、メールカスタマーセンター社において、「ゆうメール」及び「メール便」の取扱通数の規模を活かした安定した仕入のもと積極的に営業活動を展開。これにより、新規の顧客企業獲得及び既存の顧客企業からの受注が好調に推移している。
売上高は2ケタ増収の19.85億円、営業損失は0.93億円と、前年同期の1.49億円の営業損失から改善している。
通期計画については、売上高が前期比0.2％増の361.00億円、営業利益が同5.5％増の8.17億円、経常利益が同1.2％増の7.86億円、純利益が13.1％増の4.24億円とする期初計画を据え置いている。
30日、2015年2月期第1四半期（14年3-5月）決算を発表。売上高は79.60億円、営業利益が0.93億円、経常利益が1.02億円、四半期純利益が0.51億円だった。
セグメント業績は、ダイレクトマーケティング支援事業は、「既存事業の再成長」を重点施策に置き、営業力強化、商品力強化、コスト適正化に取り組んでいる。
特に、コスト適正化においては、引き続きメディア枠を精査し仕入量を削減したことにより、売上総利益率が改善した。
一方、仕入量削減によるメディア取引の減少及び、前第1四半期連結累計期間の業績をけん引した会員誘導型取引の減少等により、売上総利益は前年同期と比べ減少している。
WEBビジネスについては、テレビを見てWEBでの購入に至る貢献度を可視化し、顧客企業のマーケティング予算配分を最適化するサービスを開始。
国際ビジネスについては、ベトナム、台湾、マレーシア、タイに続き、3月よりシンガポールでの通販支援を開始している。
これにより、ダイレクトマーケティング支援事業の売上高は59.81億円。本社移転に伴い地代家賃及び減価償却費が増加したことにより、営業利益は1.02億円となった。
ダイレクトメール発送代行事業については、メールカスタマーセンター社において、「ゆうメール」及び「メール便」の取扱通数の規模を活かした安定した仕入のもと積極的に営業活動を展開。これにより、新規の顧客企業獲得及び既存の顧客企業からの受注が好調に推移している。
売上高は2ケタ増収の19.85億円、営業損失は0.93億円と、前年同期の1.49億円の営業損失から改善している。
通期計画については、売上高が前期比0.2％増の361.00億円、営業利益が同5.5％増の8.17億円、経常利益が同1.2％増の7.86億円、純利益が13.1％増の4.24億円とする期初計画を据え置いている。
ＡＯＩ Ｐｒｏ．（9607） 同社は、大手CM制作会社の一角として、TVCMの企画・制作を主力とする。 需要が拡大しているデジタルコンテンツや海外展開にも積極的。 2014年3月期の業績は、売上高が前期比9.4%増の27,976百万円、営業利益が同29.0%増の1,783百万円と過去最高の売上高、営業利益を更新した。 主力の広告制作事業やデジタル関連及び海外事業の伸びが増収に寄与した。 利益面でも、先行投資的な費用負担の一巡が寄与した。 2015年3月期の業績予想についても、売上高が前期比7.2%増の30,000百万円、営業利益が同17.8%増の2,100百万円と増収増益を見込む。 引き続き好調な広告需要、デジタル関連及び海外事業の伸長が増収に寄与する計画。 利益面でもメディア関連事業の収益改善を予想している。成長戦略は、TVCM制作を軸とした既存ビジネスの強みに加え、需要が拡大しているデジタル分野や海外展開など、新たなビジネスの展開による相乗効果を発揮することで市場の伸びを上回る成長を目指すというもの。 2015年3月期の業績予想に基づけば、中期経営計画の売上高目標を2年前倒しで達成する見込みであり、順調な進捗を見せていると言えよう。
テクマトリックス（3762）
同社は、総合商社ニチメン（現、双日<2768>）の情報通信部門が分離、独立したITサービス企業である。
事業は企業の情報システムの基盤構築から保守、運用・監視まで一貫して提供する「情報基盤事業」と、特定市場・特定業務向けにサービスを提供する「アプリケーション・サービス事業」の2つで構成される。
商社から分離した企業らしく、世界中から優れた商品を発掘する「目利き力」と、それを日本市場向けにカスタマイズする「マーケティング力」、及び社員が現場で培った「技術力」「業務知識」を会社の“資産”として蓄積しており、これら資産を活かした強みを発揮している点に特徴がある。
現在、事業構造改革に着手しており、現状把握と将来予測のためには、事業横断的に実行している「クラウド関連事業の推進」と「セキュリティ＆セイフティの追求」の2つの戦略の分析が必要である。
売り切りで収益を上げるフロービジネスから、サービス提供により継続的に収益を上げるストックビジネスへの転換を推進しており、2014年3月期の連結決算にもそれが反映された。
2016年3月期からは収益が大幅に伸びると予想されており、遅くとも2017年3月期には売上高20,000百万円、営業利益率9％程度が視野に入ると見られる。
同社は、総合商社ニチメン（現、双日<2768>）の情報通信部門が分離、独立したITサービス企業である。
事業は企業の情報システムの基盤構築から保守、運用・監視まで一貫して提供する「情報基盤事業」と、特定市場・特定業務向けにサービスを提供する「アプリケーション・サービス事業」の2つで構成される。
商社から分離した企業らしく、世界中から優れた商品を発掘する「目利き力」と、それを日本市場向けにカスタマイズする「マーケティング力」、及び社員が現場で培った「技術力」「業務知識」を会社の“資産”として蓄積しており、これら資産を活かした強みを発揮している点に特徴がある。
現在、事業構造改革に着手しており、現状把握と将来予測のためには、事業横断的に実行している「クラウド関連事業の推進」と「セキュリティ＆セイフティの追求」の2つの戦略の分析が必要である。
売り切りで収益を上げるフロービジネスから、サービス提供により継続的に収益を上げるストックビジネスへの転換を推進しており、2014年3月期の連結決算にもそれが反映された。
2016年3月期からは収益が大幅に伸びると予想されており、遅くとも2017年3月期には売上高20,000百万円、営業利益率9％程度が視野に入ると見られる。
ビジネス・ブレークスルー（2464） 同社は、「世界で活躍するグローバルリーダーの育成」を目的に1998年に創業。 インターネットや衛星放送を活用した遠隔型教育サービスが中心。 2005年にBBT大学院、2010年にBBT大学を開学したほか、2013年10月末にアオバジャパン・インターナショナルスクールを子会社化したことで、1歳半の幼児から社会人まで幅広い年齢層をカバーする「生涯教育プラットフォーム」の実現に向けた環境を整えた。 2014年3月期の連結業績は、売上高が前期比13.3%増の3,065百万円と過去最高を更新したものの、営業利益はM&A費用やカリキュラム充実のための先行投資的な費用がかさんだことで、同17.6%減の254百万円となった。 2015年3月期も売上高は前期比21.5%増となるが、教育の充実に向けた費用増により、営業利益は2014年3月期並みの水準にとどまる見通しだ。 アオバジャパン・インターナショナルスクールでは、世界の主要大学の受験資格として欧米やアジアで高く認知されている「国際バカロレア（IB）」カリキュラムの全プログラムの承認を目指している。 今回、インターナショナルスクールを子会社化したことで、対象市場が一気に広がったことになり、関連した事業が今後の同社の収益を大きくけん引していくものとして注目されよう。
タナベ経営（9644）
同社は、中堅・中小企業向け経営コンサルティングの大手。事業戦略の立案から、経営システムの構築、人材育成まで、経営全般にわたるコンサルティングを地域密着で全国に展開する。
また、全国約100先の金融機関との提携により顧客支援サービスを提供するネットワーク事業や、法人向けセールスプロモーション事業（以下、SP事業）にも注力している。
堅実経営と無借金・自己資本比率80%超という強固な財務体質を強みとする。2014年3月期の業績は、売上高が前期比3.4%増の7,582百万円と過去最高を更新、経常利益は同18.1%増の709百万円と4期連続で増加した。
主力のコンサルティング事業において、期末の経営協力契約数が前期比32件増の406件と順調に拡大し、全体の収益をけん引した。
2015年3月期の業績は、売上高が前期比4.1%増、経常利益が同2.8%増と増収増益が続く見通し。
成長分野へ事業進出を図る中堅企業を支援することにより、顧客数も引き続き拡大していくものと予想される。
今後もコンサルティング事業を中心に収益の成長戦略を進める方針だ。2017年3月期には売上高8,600百万円、経常利益800百万円を目指す。
同社は、中堅・中小企業向け経営コンサルティングの大手。事業戦略の立案から、経営システムの構築、人材育成まで、経営全般にわたるコンサルティングを地域密着で全国に展開する。
また、全国約100先の金融機関との提携により顧客支援サービスを提供するネットワーク事業や、法人向けセールスプロモーション事業（以下、SP事業）にも注力している。
堅実経営と無借金・自己資本比率80%超という強固な財務体質を強みとする。2014年3月期の業績は、売上高が前期比3.4%増の7,582百万円と過去最高を更新、経常利益は同18.1%増の709百万円と4期連続で増加した。
主力のコンサルティング事業において、期末の経営協力契約数が前期比32件増の406件と順調に拡大し、全体の収益をけん引した。
2015年3月期の業績は、売上高が前期比4.1%増、経常利益が同2.8%増と増収増益が続く見通し。
成長分野へ事業進出を図る中堅企業を支援することにより、顧客数も引き続き拡大していくものと予想される。
今後もコンサルティング事業を中心に収益の成長戦略を進める方針だ。2017年3月期には売上高8,600百万円、経常利益800百万円を目指す。
インフォコム（4348） ６月３０日引け後、グループ会社のイストピカ（大阪府大阪市）が人気コミックのスマホゲーム「黒執事Ｃｉｎｅｍａｔｉｃ Ｃａｒｄ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」の事前登録を始めたと発表。 「黒執事Ｃｉｎｅｍａｔｉｃ Ｃａｒｄ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」は、コミックス累計販売数１５００万部でアニメ化、実写化で人気を誇る。ゲームだけの描き下ろしカードや、オリジナルボイスを用意。好きなキャラクターのカードを集めて手札（デッキ）を構築、敵やプレーヤーと戦ったり、ストーリーを集めて「黒執事」の世界を追体験することができるとしている。
※投資の最終的な判断はご自身でお願い致します。
このブログに掲載の情報は、投資を保証するものでは一切御座いません。
