【新着情報】
【前営業日主要指標 6月24日】
NYダウ: 16,818.13ドル -119.13ドル
NASDQ:4,350.36 -18.32
ドル 円:101.88-98 (前営業日:101.88-98)
ユーロ円:138.63-73 (前営業日:138.63-73)
大取先物:15,390円(大取前営業日比:-10円)
CME日経225先物:15,320円(大取イブニング比:+30円)
日経225前営業日終値:15,369.28円 19.86円高
NASDQ:4,350.36 -18.32
ドル 円:101.88-98 (前営業日:101.88-98)
ユーロ円:138.63-73 (前営業日:138.63-73)
大取先物:15,390円(大取前営業日比:-10円)
CME日経225先物:15,320円(大取イブニング比:+30円)
日経225前営業日終値:15,369.28円 19.86円高
【海外市況】
※欧州株式市場
24日のロンドン株式相場は5営業日ぶりに反落。欧州各国の製造業・サービス部門PMI速報値が軒並み予想を下回ったことをきっかけに、前営業日までの4日続伸に対する利益確定の売りが広がった。アストラゼネカやグラクソ・スミスクライン、シャイアーなど医薬品株の下落が指数を押し下げた。半面、6月HSBC中国製造業PMI速報値が強い内容となり、同国の需要増加期待からBHPビリトンやリオ・ティントなど鉱業株が買われた。
24日のフランクフルト株式相場は続落。欧州各国の製造業・サービス部門PMI速報値がいずれも予想を下回り、投資家心理が冷やされた。個別では、コメルツ銀行(2.37%安)やK+S(2.03%安)、シーメンス(1.68%安)などの下げが目立った。全30銘柄中、ティッセンクルップ(2.03%高)などを除く25銘柄が下落して引けた。
※米国株式市場
24日のニューヨーク株式相場はまちまち。ダウ平均は9.82ドル安の16,937.26ドル、ナスダックは0.64ポイント高の4,368.68で取引を終了した。先週、ダウ平均とS&P500指数が揃って過去最高値を更新したこともあり、利益確定の売りが先行。5月中古住宅販売件数が予想を上回ったことで一時上昇する場面もあったが、再び最高値を更新する力には欠けた。セクター別では、銀行やソフトウェア・サービスが上昇する一方で資本財や食品・飲料・タバコが下落した。
ソフトウェア大手のオラクル(ORCL)が、ホテルやレストラン向けソフトウェアのマイクロス・システムズ(MCRS)の買収を発表して上昇。ヨガウェアのルルレモン・アスレティカ(LULU)は創業者のウィルソン氏がゴールドマン・サックスと共同で非公開化を検討しているとの報道で上昇。一方で百貨店のノードストローム(JWN)はゴールドマン・サックスの投資判断引き下げで軟調推移となった。マーケット終了後に半導体のマイクロン・テクノロジー(MU)が発表した3-5月期決算は、売上及び一株利益ともアナリスト予想を上回り、時間外取引で小幅上昇して推移している。
ソフトウェア大手のオラクル(ORCL)が、ホテルやレストラン向けソフトウェアのマイクロス・システムズ(MCRS)の買収を発表して上昇。ヨガウェアのルルレモン・アスレティカ(LULU)は創業者のウィルソン氏がゴールドマン・サックスと共同で非公開化を検討しているとの報道で上昇。一方で百貨店のノードストローム(JWN)はゴールドマン・サックスの投資判断引き下げで軟調推移となった。マーケット終了後に半導体のマイクロン・テクノロジー(MU)が発表した3-5月期決算は、売上及び一株利益ともアナリスト予想を上回り、時間外取引で小幅上昇して推移している。
【経済指標発表予定】
(国 内)
◇5月の企業向けサービス価格指数(午前8時50分、日銀)
◇1~3月期の海外現地法人四半期調査(午後1時半、経産省)
◇11年度県民経済計算(午後2時、内閣府)
◇23日時点の石油製品価格(午後2時、エネ庁)
◇1~3月期の海外現地法人四半期調査(午後1時半、経産省)
◇11年度県民経済計算(午後2時、内閣府)
◇23日時点の石油製品価格(午後2時、エネ庁)
(海 外)時間はJST
◇5月の米耐久財受注(午後9時半、商務省)
◇1~3月期の米GDP確定値(午後9時半、商務省)
◇1~3月期の米企業収益確定値(午後9時半、商務省)
◇EIA週間原油在庫統計(午後11時半)
◇1~3月期の米GDP確定値(午後9時半、商務省)
◇1~3月期の米企業収益確定値(午後9時半、商務省)
◇EIA週間原油在庫統計(午後11時半)
【海外市場休場予定】
25日(水)特になし。
【本日の市況見通し】
25日の東京株式市場は、米国株安を受けて反落して始まった後、もみ合う展開が想定される。日経225は1万5,250~1万5,400円のレンジでの値動きになるとみられる。
24日の米国市場では、高値警戒感が台頭して利食い売りが先行し、ダウ平均が大幅安となった。CMEでの225先物9月きり清算値は前日の大阪引値比60ポイント安の15,340と軟調。東京市場でも朝方は売り優勢となりそうだ。
東京市場では短期的な過熱感が解消されていない。東証1部の騰落レシオは約1年半ぶりに160%を超え、買われ過ぎを示唆している。さらに、今週に入り、出来高と売買代金は活況の目安とされる25億株、2兆円を下回り、上値での売り圧力を吸収するだけの力強さが見られない。
もっとも、日経225は24日、先物主導で値を戻し、基調の強さを示した。米国経済の勢いが増しているなど国内外の景気回復傾向を背景に、投資家の押し目買い意欲は根強い。「政府の成長戦略実行への期待感が相場を下支える」(銀行系証券)との声も聞かれる。
24日の米国市場では、高値警戒感が台頭して利食い売りが先行し、ダウ平均が大幅安となった。CMEでの225先物9月きり清算値は前日の大阪引値比60ポイント安の15,340と軟調。東京市場でも朝方は売り優勢となりそうだ。
東京市場では短期的な過熱感が解消されていない。東証1部の騰落レシオは約1年半ぶりに160%を超え、買われ過ぎを示唆している。さらに、今週に入り、出来高と売買代金は活況の目安とされる25億株、2兆円を下回り、上値での売り圧力を吸収するだけの力強さが見られない。
もっとも、日経225は24日、先物主導で値を戻し、基調の強さを示した。米国経済の勢いが増しているなど国内外の景気回復傾向を背景に、投資家の押し目買い意欲は根強い。「政府の成長戦略実行への期待感が相場を下支える」(銀行系証券)との声も聞かれる。
【主な決算発表予定】
※本=本決算、修=業績修正、1=第1四半期、2=第2四半期、3=第3四半期、 4=1年超決算の第4四半期、5=1年超決算の第5四半期 【6月25日】 ・未定 《1》NaITO(7624)、パルコ(8251)
【外資系証券動向】
市場筋による25日の外資系証券5社の取引前の売買注文は以下の通り。売り注文:950万株・買い注文:1,040万株・差し引き:90万株の買い越し。2営業日ぶりの買い越しとの観測。 金額ベース(5社)では、売り(113億円)、買い(112億円)で若干売り越し。米国系証券は売り越し、欧州系証券は買い越しとの観測。 売りは、自動車、銀行、薬品、その他製品、ガスなど。 買いは、非鉄、ゴム、建設、小売、金属、商社など。 売り買い交錯は、電機、化学、通信、機械との観測。出典:フイスコ
【本日の新興市場】
本日の新興市場は、イラク情勢の緊迫化など外部環境の悪化が重しとなる一方、IPO銘柄などの活況が支援材料となり底堅い展開となりそうだ。昨日マザーズ市場に上場したフリークアウト(6094)は初値が付かない程の人気化となるなど、中小型株に対する物色意欲の強さは衰えておらず、積極的な押し目買い意欲が追い風となろう。 個別では、昨日も上場来高値を更新したサイバーダイン(7779)、信用規制の解除で賑わいを見せた日本通信(9424)などの動向が注目されそうだ。また、APLIX(3727)は「iPhone」向け決済サービスを始めると報じられているほか、サマンサJP(7829)は好業績観測が伝わり関心が高まろう。その他、タカラバイオ(4974)はiHeart Japan社との契約締結、3Dマトリックス(7777)は海外募集による新株式発行をそれぞれ発表している。出典:フイスコ
※6/24後場動きがあった株
・4月の米S&Pケース・シラー住宅価格指数、5月の米新築住宅販売、米国景気を確認。
日本MDMが値上がり率トップ/東証1部 出来高・上昇率・下落率 上位10銘柄
・出来高上位10傑 |コード|銘柄 |現値| 前日比| 出来高| 1| 8515|アイフル | 589| 1| 121496500| 2| 8411|みずほ | 208| 0| 77558300| 3| 3103|ユニチカ | 47| -3| 59877000| 4| 8306|三菱UFJ | 628| -6| 57631900| 5| 8801|三井不 | 3451| -68| 41375000| 6| 7873|アーク | 205| -80| 40155900| 7| 5401|日鉄住金 | 326| -4| 38088000| 8| 5202|板硝子 | 142| -1| 34853000| 9| 9202|ANA | 242| 4| 27198000| 10| 8604|野村HD | 738| 0| 25888800| ・値上がり率上位10傑 |コード|銘柄 |現値| 前日比| 前比率| 1| 7600|日本MDM | 377| 80| 26.94| 2| 4461|一工薬 | 441| 80| 22.16| 3| 7844|マーベラス | 1170| 129| 12.39| 4| 2695|くらコーポ | 2737| 210| 8.31| 5| 8918|ランド | 14| 1| 7.69| 6| 4229|群栄化 | 432| 29| 7.20| 7| 2175|SMS | 3030| 183| 6.43| 8| 7999|MUTOH−HD | 483| 26| 5.69| 9| 6444|サンデン | 549| 29| 5.58| 10| 2485|ティア | 1393| 73| 5.53| ・値下がり率上位10傑 |コード|銘柄 |現値| 前日比| 前比率| 1| 7873|アーク | 205| -80| -28.07| 2| 6997|日ケミコン | 310| -28| -8.28| 3| 6996|ニチコン | 806| -58| -6.71| 4| 1689|ガスETF | 14| -1| -6.67| 5| 3103|ユニチカ | 47| -3| -6.00| 6| 3756|豆蔵 | 625| -33| -5.02| 7| 5011|ニチレキ | 1040| -43| -3.97| 8| 7230|日信工業 | 1968| -81| -3.95| 9| 4290|PSナショナル | 927| -37| -3.84| 10| 6816|アルパイン | 1325| -51| -3.71|出典:フィスコ
【日証金・東証情報】
24日に主たる市場で基準値に対し10%以上低い価格が約定し、25日は空売り価格規制が終日適用される東証、名証、札証のトリガー抵触銘柄は次の通り。 【東証】 (3140) イデアインターナショナル (3192) 白鳩 (4798) エル・シー・エーホールディングス (6279) 瑞光 (6997) 日本ケミコン (7873) アーク (9758) ジャパンシステム (78599) アルメディオ第2回新株予約権 【名証】 対象銘柄なし 【札証】 (2928) 健康コーポレーション出典:時事通信
○農薬や肥料の研究開発を手掛けるOATアグリオ(4979)(東京、森明平社長)が6月25日、東証2部に上場する。上場に伴う調達見込み額は4億1400万円で、うち3億7000万円を設備投資、4400万円を運転資金に充てる。
2010年9月、大塚化学から「大塚アグリテクノ」として分離独立し、14年4月に現在の社名に変更した。農作物用の殺菌・殺虫剤や肥料の研究開発を主力事業としており、自社開発した製品を国内外で販売している。作物に必要な水と肥料を自動で与える養液土耕栽培システムの販売も行っている。
14年12月期の業績予想(連結)は、売上高が120億0,700万円、営業利益が12億4,700万円、経常利益が12億1,900万円。
2010年9月、大塚化学から「大塚アグリテクノ」として分離独立し、14年4月に現在の社名に変更した。農作物用の殺菌・殺虫剤や肥料の研究開発を主力事業としており、自社開発した製品を国内外で販売している。作物に必要な水と肥料を自動で与える養液土耕栽培システムの販売も行っている。
14年12月期の業績予想(連結)は、売上高が120億0,700万円、営業利益が12億4,700万円、経常利益が12億1,900万円。
○東証は24日、NECフィールディング(2322)株の上場廃止を決めたと発表した。同日開催のNECフィールディングスの株主総会で、同社による全部取得が決まったため。NEC(6701)がNECフィールディングスを完全子会社化するための措置。
NECフィールディング株は7月24日まで整理銘柄に指定された後、同月25日付で上場廃止となる予定。これに伴い、東証はNECフィールディング株に関し、制度信用銘柄と貸借銘柄の選定を取り消した。日証金も貸借銘柄の選定を取り消す。いずれも6月25日付。
NECフィールディング株は7月24日まで整理銘柄に指定された後、同月25日付で上場廃止となる予定。これに伴い、東証はNECフィールディング株に関し、制度信用銘柄と貸借銘柄の選定を取り消した。日証金も貸借銘柄の選定を取り消す。いずれも6月25日付。
○東証は24日、アイル(3854)株とGMOアドパートナーズ(4784)株の日々公表銘柄指定を解除すると発表した。
○東証は24日、日本サード・パーティ(2488)株、豆蔵ホールディングス(3756)株、長野日本無線(6878)株を「日々公表銘柄」に指定した。25日から毎営業日、信用取引残高を公表する。
○東証は24日、アドテック(6840)株の信用取引に関する臨時措置を25日売買分から解除すると発表した。委託保証金率は他の銘柄と同率の30%以上に戻る。
これに伴い、日本証券金融も同株の貸借取引にかかる銘柄別増担保金徴収措置を解除する。
これに伴い、日本証券金融も同株の貸借取引にかかる銘柄別増担保金徴収措置を解除する。
○東証は24日、ユーグレナ(2931)株とカルナバイオサイエンス(4572)株の信用取引による新規の売り付けと買い付けに関する委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)とする臨時措置を25日売買分から当分の間、実施すると発表した。
これに伴い、日本証券金融も貸借取引にかかる貸借担保金率を50%に引き上げる。
これに伴い、日本証券金融も貸借取引にかかる貸借担保金率を50%に引き上げる。
【新聞からの材料】
・パイオニア(6773)ホームAV機器事業、売却に合意(日刊工業3面)
・日産自(7201)「軽」自社生産へ、国内100万台を維持(日刊工業5面)
・EIZO(6737)特定用途モニター照準、海外市場を開拓(日刊工業9面)
・日立国際(6756)地デジ送信機社に出資、米市場へ本格参入(日刊工業9面)
・関西電力(9503)天然ガス販売好調、大規模工場など130社に(日刊工業20面)
・H.I.S.(9603)リゾート施設「ラグーナ」、愛知県が事業譲渡(日刊工業20面)
・キユーピー(2809)海外生産・通販を強化、来月新組織(日刊工業21面
※投資の最終的な判断はご自身でお願い致します。
このブログに掲載の情報は、投資を保証するものでは一切御座いません。