Ｏの部屋 「余計なことはココに書くことにします」

相場を見る上で、世界の動向を見ることは必要であり、なるべく真実に迫った方がよいに決まっている。
しかし相場は真実のみで動いているわけではない。

あくまで私の考えだが、参考になるかどうかわからないが、ここに記したい。

政策が正しければ、「正念場」など迎えることはない。
アベノミクスはすでに終わっているのである。

だからこれからの株価の材料にはならない。

消費増税は予想以上に経済に影響する。

アベノミクスの方法論が無茶苦茶だ。
財政が問題なら、まずやるべきことは「白アリ退治（官僚の天下り・横渡りの整理）」からだったはず。
その点を未解決のまま「消費増税」はあり得ない。
「あり得ない」ことを実行するわけだから、当然に「あり得ない」結論を得ることとなろう。

そういう意味では、鳩山民主党は正しい行いをしようとしていたのだ。

自民党と国民との認識がズレ始めた。

辺野古を争った沖縄の名護市長選は、自民党の政策に反する稲嶺氏が当選した。

政府はアメリカ礼賛であり、それしか見えない。
もし国民のことを真剣に考えるなら結論は自ずと見えてこようものをそれを無視している。
こういう矛盾が出てくるのは当然であろう。

それから公然と公約違反をしたことにマスコミは何ら騒がない。
ＴＰＰだ。
衆議院選のとき自民党はＴＰＰ不参加を表明していた。

ところが、フタを開けるや否や、何が何でも「ＴＰＰ」参加意向。
しばらく様子を見ていたが、何にも変化がないので改めてここに記したい。

参加すれば、モノは安くなるだろう。
しかしグローバル社会といわれたのが80年代半ばころ、そのときから日本は外を向いて仕事をしている。
その間、いくらか日本によいことがあっただろうか？

適度な貿易は必要であろう。
しかし過渡になると貿易している両国にいい影響をもたらさないことがはっきりしていないだろうか？
マスコミは、ＴＰＰのどこがどういいのかスルーしてしまっている。
だから、このブログの読者には是非次のことを調べて、そして考えてもらいたい。
国民が賢くなること。
それが経済をよくする唯一の方法だからです。

国連の「国際投資紛争解決センター (ICSID)」というのをご存知だろうか？
ＴＰＰが始まるや、経済的紛争は必ず起きるであろう。
そのとき活躍するのが上記の機関であります。

仮にＴＰＰが施行され、アメリカの企業が「銃を所持してはいけないという法律によって、我が社は自社製品の販売機会を奪われた」と言ってきた場合どうなるのか？
これを見てわかるように憲法よりＴＰＰの方が上位法規となるのである。
もっとも今の日本では、「日米地位協定」が憲法より幅を利かせているのは公然たる事実だが。

ＴＰＰでなくとも経済的紛争はいくつでもある。
紛争相手がアメリカなら、勝負は裁判の前に決まっている。
必ずアメリカが勝つ。例外がないのだ。
ＴＰＰの一番恐ろしいのはここである。

日本をよくしたいという庶民の願いなどアベノミクスのどこにも書かれていないということです。

それはそれとして、日本の経済問題のひつとがエネルギー問題。
相場の底流にはその関連銘柄に市場は大いなる関心がありそうだ。

都知事選では決して争われることのない「脱原発」だが、エネルギー問題は国民がよく考えなければならない問題であることは確か。
争われることがないと言うのは、原発と都政と結びきがあまりに稀薄だからだ。
都民の利害のどこにどうマッチするのかまるでわからない。

原発依存となれば、遅かれ早かれ「核のゴミ（高レベル放射性廃棄物）」問題が間違いなく起こる。
「そのとき」ではもう遅いのかもしれない。
こういうことは都の問題というより日本全体の問題であろう。
しかも先の参議院議員選挙で大勝を収めた自民党。
国民は「脱原発」に「No」と言ったのだ。
たとえそれが有権者のたった20％強の人たちだけの投票だとしても、結果は結果だ。

ところで、この日本では、電気を使わないで動くものがあまりに少ない。
江戸時代の人間をタイムマシーンで連れてきて日本に住まわせたら、ビックリすることであろう。
そういうライフスタイルをよしとする多数が日本国民の総意ということである。
ひとたび何かあれば、壊滅的な打撃があることは肝に銘じておくべきだろう。

それと日本のインフラの老朽化。
なにもオリンピックがなくとも焦眉の急であろう。

やること（需要）は山ほどあれど、一向に景気に反映されないのは、貿易のためである。
円安をよしとする一般的常識だが、実はその常識こそが経済的に致命的欠点を持っていることを国民は経済学をよく勉強して知らなければいけない。
お金が国内にとどまっていないからだ。

何とか歯止めをかけておかないと予想だにしない事態が日本を襲ってくる可能性がある。

（ここに記した意見は、個人的見解であり、将来を保証するものでありません。予めご了承を。）