（26日終値）
ドル・円相場：1ドル＝107.83円（前営業日比△0.06円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝117.78円（▲0.15円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0921ドル（▲0.0022ドル）
ダウ工業株30種平均：26891.12ドル（▲79.59ドル）
ナスダック総合株価指数：8030.66（▲46.72）
10年物米国債利回り：1.69％（▲0.04％）
WTI原油先物11月限：1バレル＝56.41ドル（▲0.08ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝1515.2ドル（△2.9ドル）
（各市場の動き）
・ドル円は小幅ながら続伸。ユーロ円の下落につれた売りが先行したほか、米10年債利回りが1.67％台まで低下したことが相場の重しとなり、22時30分過ぎに一時107.43円と日通し安値を付けた。ただ、月末・期末を控えたロンドン16時のフィキシングに絡んだドル買いのフローが観測されると徐々に強含んだ。対ユーロ中心にドル高が進んだ影響も受けた。王毅中国外相が「中国は米国製品の購入拡大に前向き」との見解を示すと、一時は160ドル超下落したダウ平均がプラス圏を回復したため円売り・ドル買いが加速。前日の高値107.88円を上抜けて一時107.96円まで上値を伸ばした。もっとも、トランプ米大統領の弾劾問題を巡る不透明感からダウ平均が再び下げたこともあり、節目の108.00円を上抜けることは出来なかった。
・ユーロドルは続落。4時30分過ぎに一時1.0909ドルと2017年5月以来約2年5カ月ぶりの安値を付けた。レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミストが独経済紙ハンデルスブラットとのインタビューで「必要なら追加利下げの余地がある」と述べたと伝わると、ECBの追加緩和期待が高まり全般ユーロ売りが活発化。12月末に退任するクーレECB専務理事の後任として、イタリア中銀のパネッタ副総裁の就任が最有力となっていることもユーロ売りを誘った。パネッタ氏はドラギECB総裁に立場が近く、現行の緩和路線を支持するとみられている。ドイツ出身で量的緩和政策の再開に批判的だったタカ派のラウテンシュレーガーECB専務理事が25日に突然辞任を表明したことも引き続き話題となった。なお、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時99.28と3日以来の高値を付けている。
・ユーロ円は7日続落。欧州時間にユーロドルの下落につれた売りが出て一時117.52円と3週間ぶりの安値を付けた影響が残った。ただ、NY市場に限ればドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、大きな方向感が出なかった。
・インターネット上の仮想通貨ビットコインは軟調だった。市場では「23日に始まったビットコインの現物引き渡し型先物の取引の低調が急落のきっかけの可能性がある」との声が聞かれ、ビットコイン・ドルは一時7736.71ドルと6月11日以来の安値を付けた。「7002ドル前後にある200日移動平均を試しそうだ」との指摘もあった。ビットコイン円は200日移動平均（90万2000円前後）を下抜けて一時83万4290円と6月10日以来の安値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。トランプ米大統領が来年の大統領選再選を視野にウクライナに圧力を掛けたとされる疑惑を巡り米下院情報特別委員会はこの日、当局者による内部告発文書を公表。内部告発書は「トランプ大統領がウクライナを米大統領選に介入させようとした」と指摘した。トランプ大統領の弾劾問題を巡る不透明感が相場の重しとなり、指数は一時160ドル超下げた。ただ、米中貿易交渉が進展すると期待した買いも入り、取引終了前にはプラス圏を回復する場面もあった。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。トランプ米大統領の弾劾問題を巡る米政治の不透明感を背景に、安全資産とされる米国債に買いが入った。
・原油先物相場は小幅に3日続落。サウジアラビアの生産能力が早期に回復することが見込まれ、為替相場のドル高も相まって原油先物は下落基調を強めた。WTI11限は昨日の安値を下回り、一時55ドル前半まで弱含んでいる。しかしながら引けにかけては大きく値を戻した。米国防総省が、サウジ防空体制の強化を目的とした増派計画の詳細を発表。中東地域の緊迫化が意識され、原油買いにつながった。
・金先物相場は小幅に反発。米中通商協議の進展期待や為替相場でのドル高を背景に売りが先行も、米株安・金利低下の動きが強まると安全資産の金には買い戻しが入った。外国為替でユーロドルが2017年5月以来のドル高・ユーロ安を記録したためドル建て金先物の上値も限られたが、プラス圏を維持して引けた。
出典：ＦＸｉ２４
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