『会社四季報』（２０１９年４集）秋号《９月１９日発売》の速報版です。 Ｎｏ３

名古屋鉄道<9048>　【四季報先取り】名古屋鉄道

【減益幅縮小】ヘリコプター事業伸び悩む。運送は人件費や減価償却費きつい。だが鉄道は空港線軸に利用客が想定超えて伸び、修繕費負担を軽減。流通も輸入車販売が持ち直す。前号より営業減益幅やや縮小。
【無人機】ドローン活用した山間部荷物輸送の実証実験を１０～１２月に実施、将来の事業化も視野に。カーシェアを積極展開、関東に２０年度駐車場５００カ所設置目標。

京阪ホールディング<9045>　【四季報先取り】京阪ホールディング

【一　服】鉄道は京都観光人気続き好調、特急プレミアムカー運行拡大も貢献。ホテルも前期開業の旗艦店が通期寄与だが、京都の価格競争激化で利益率が低下。不動産もマンション販売が減る。営業益反落。
【高野山直行】９～１１月に京都と高野山結ぶ高速バス運行。乗り換え必要な区間を直結し観光客誘致。大阪・淀屋橋に高さ１５０ｍの高層複合ビル建設、２５年完成目指す。

阪急阪神ＨＬＤ<9042>　【四季報先取り】阪急阪神ＨＬＤ

【増　配】鉄道は自然災害影響消え阪急線が好調、阪神線もなんば線軸に伸長。欧州方面軸に旅行堅調。だが前下期の施設用地売却益なく不動産後退。航空輸送も貿易摩擦の影響直撃し、営業減益。減損特損ない。
【海外不動産】住宅分譲に続きジャカルタ中心部のオフィス、商業、ホテル複合施設の運営に参加、海外でも賃貸事業を本格化。阪急・阪神の梅田駅を１０月「大阪梅田」に変更。

近鉄グループＨＬＤ<9041>　【四季報先取り】近鉄グループＨＬＤ

【減益幅縮小】鉄道は動力費や減価償却費負担きつい。マンション販売は原価高が直撃。だが春の大型連休や改元効果で伊勢志摩観光が想定超える伸び。前号比で営業減益幅やや縮小。減損特損なく純益前期並み。
【上本町】ホテル、オフィスビルなど軸に上本町駅の再開発を検討、ランドマーク的な建物も建設し新名所化も視野。大和西大寺駅は２１年３月に駅ナカ商業施設を増床。

東海旅客鉄道<9022>　【四季報先取り】東海旅客鉄道

【高水準】主柱の東海道新幹線は春の１０連休効果で観光増勢。在来線も高山線などでインバウンド需要満喫。名古屋駅の百貨店、商業施設は集客増。鉄道修繕費増見込む会社減益計画は慎重。最高純益。連続増配。
【拡　充】２０年春に東京駅の商業区画を倍増、土産物店改装に加えカフェも新設。新幹線の安全対策拡充に向け、各駅の防犯カメラを集約する管理センターを新設。

西日本旅客鉄道<9021>　【四季報先取り】西日本旅客鉄道

【増益幅拡大】主柱の鉄道は春の１０連休効果で新幹線や近畿圏在来線が好調。おおさか東線開業も上乗せ。売店のセブン化は導入経費一巡で利益率好転。自然災害ない前提で前号比営業増益幅拡大。最高益。増配。
【増　結】関西国際空港アクセス特急「はるか」向け増結用新型車両１８両を投入、座席数増やしインバウンド需要取り込む。宿泊特化型ホテルを２０年冬大阪・京橋に出店。

東日本旅客鉄道<9020>　【四季報先取り】東日本旅客鉄道

【増　配】流通は東京駅など駅ナカ販売が好調。モバイルなどでＳｕｉｃａも稼ぐ。鉄道は春の大型連休効果で定期外が伸長。相鉄との直通が下期に上乗せ、次世代新幹線向け研究開発費増をこなす。最高益更新。
【モバイル】２０年春「楽天ペイ」でＳｕｉｃａの発行やチャージが可能に。顧客基盤拡大につなげる。１９年度末の常磐線全線再開に合わせ都内と仙台結ぶ特急列車を導入。

京成電鉄<9009>　【四季報先取り】京成電鉄

【微増額】マンション分譲が上期に稼ぐ。柱の鉄道は成田空港発着線軸に好調。ＴＯＢで子会社化の関東鉄道が下期に上乗せ。３月開業のホテルも通期貢献。前号比で営業増益幅やや拡大。持分益減り純益減る。
【ＴＯＢ】持分法適用の関東鉄道を子会社化目的に公開買い付け（１０月１日まで）。鉄道・バスの連携強化へ。都心と臨海部結ぶバス高速輸送システムの新会社７月設立。

京王電鉄<9008>　【四季報先取り】京王電鉄

【最高益】主柱の鉄道は通勤客、定期外とも利用者増やす。百貨店は新宿店がインバウンド取り込む。不動産はリノベーション物件分譲が下期に伸びる。ホテルは昨年開業店が通期で貢献。連続最高益。連続増配。
【本数増】有料座席指定車「京王ライナー」は２月の増発後も平日朝を軸に好調続く。さらなる運行拡大も視野。既存物件を改装したホテルを広島市の繁華街に９月開業。

小田急電鉄<9007>　【四季報先取り】小田急電鉄

【堅調増】鉄道は複々線化の減価償却費が依然重く、利用客増の恩恵打ち消す。だが百貨店は新宿店が訪日客需要満喫、町田店は一部フロアの賃貸化で利益率改善。マンション販売戸数増えて営業微増益。増配。
【再開発】新宿西口再開発にらみ取得したスバルビルを解体完了、開発着手まで公園として暫定利用。向ヶ丘遊園跡地再開発は２３年度竣工予定。温浴、商業施設など誘致。

中外製薬<4519>　【四季報先取り】中外製薬

【好　伸】抗がん剤「アレセンサ」、血友病薬「ヘムライブラ」が国内外で伸び想定超。関連ロイヤルティ急拡大。薬価改定影響や研究開発費増を軽くこなす。最高純益。配当性向５０％目安で増配幅拡大も。２０年１２月期は薬価改定逆風でも主力品の拡大続く。
【前　進】個別化医療向けがん種横断治療薬「ロズリートレク」承認。「テセントリク」は非小細胞肺がん適応に向け第３相入り。

田辺三菱製薬<4508>　【四季報先取り】田辺三菱製薬

【剥　落】国内は後発品台頭を主力品成長で補い底入れ。が、ＡＬＳ新薬「ラジカヴァ」の待機患者一巡、米国反落。ノバルティスとの係争主因のロイヤルティ収入４３８億円減響く、減価償却重く大幅減益。配当維持。
【設備投資】２５０億円投じるカナダ・ケベック州の新工場は２３年以降稼働予定、インフルエンザワクチンを増産。腎性貧血薬は７月に国内申請、欧米は第３相試験中。

塩野義製薬<4507>　【四季報先取り】塩野義製薬

【最高益】ロシュからの抗インフル薬マイルストーン収入減る。ただ特許切れ高脂血症薬底入れ、ＡＤＨＤ治療薬「インチュニブ」伸び国内反発。海外で抗ＨＩＶ薬ロイヤルティ拡大。研究開発費一巡。連続増配。
【追　加】小児のみ対象だった「インチュニブ」は６月から成人にも適応を拡大。米国に続き欧州でも７月に長期作用型注射剤の抗ＨＩＶ薬を承認申請、今期末販売目標。

電通<4324>　【四季報先取り】電通

【一転減益】海外Ｍ＆Ａ上乗せ。北米Ｐ＆Ｇ大型案件寄与。だが国内マス広告が想定以上の不振。買収関連費用も重く、一転営業減益。カカクコム株売却益ない。増配。２０年１２月期は東京五輪案件で国内上向く。
【五輪対応】スポンサー企業の広告案件増に備え、有期雇用社員の確保進める。海外は競合プレゼンに積極参加、デジタル対応力を強みにＰ＆Ｇに続く大口受注狙う。

野村総合研究所<4307>　【四季報先取り】野村総合研究所

【増益続く】金融は複数の証券向けに業務効率化クラウドが伸びる。流通・製造業向けはデジタル改革需要旺盛、システム開発・コンサルともに好調。外注費膨らむが、営業益堅調増。リクルート株売却特益。
【連　携】ＩｏＴ活用の自動車保険で事故対応に必要なデータ可視化・分析システム開発。野村ＨＤとブロックチェーン活用の有価証券等取引システム開発の合弁設立。

日本化薬<4272>　【四季報先取り】日本化薬

【やや減額】機能化学品はプリンタ用色素続伸だが子会社ポラテクノの光学フィルムは中国需要の停滞想定超。自動車部品も中国向け減速。医薬に１０月薬価改定響く。償却増も圧迫。前号より営業減益幅やや拡大。
【機能化学品】山口・厚狭工場で５Ｇ関連機器向け樹脂の量産準備。広島・福山工場は色素関連の増設を計画。光学フィルム強化でポラテクノ完全子会社化へＴＯＢ。

旭化成<3407>　【四季報先取り】旭化成

【減益幅拡大】子会社増加がフル寄与。ヘルスケア堅調。が、中国経済減速で繊維製品やリチウムイオン電池向け多孔質膜が想定以下。スマホ低迷で電子部品も落ち込む。ナフサクラッカー設備の臨時修繕費も重く営業減益幅拡大。会社計画やや強気。増配。
【増　強】高級人工皮革の生産能力７０％増強、２１年度下期稼働。要介護期向け高齢者住宅事業開始、１０月に都内に第１号開設。

クラレ<3405>　【四季報先取り】クラレ

【増益幅縮小】水溶性ポバールフィルム好調維持。ただ自動車生産減でガソリンタンク向け樹脂が減少。生産トラブルで操業低下。償却増え営業増益幅やや縮小。２０年１２月期は能力増強、生産体制正常化が寄与。
【移動通信】５Ｇ対応で液晶ポリマーフィルムの生産能力４０％増強、２０年後半稼働。不織布は３倍増、２０年後半に稼働。光学用ポバールフィルムは１０％増、１９年末稼働。

東レ<3402>　【四季報先取り】東レ

【反　発】繊維は米中摩擦や中国景気減速の影響被る。が、炭素繊維複合材事業が航空機向け増産、欧州成形工場の歩留まり問題収束。機能化学品も樹脂が中国不振ながら、前期の原料高先行から採算改善。リチウム電池用絶縁材の数量拡大続く。営業益好転。
【電池用絶縁材】ＥＶ搭載電池用の需要拡大受け、積極投資継続。ハンガリーに新工場建設。日韓に次ぐ３拠点目、２１年稼働予定。

帝人<3401>　【四季報先取り】帝人

【足踏み】素材は通信インフラ用途などでアラミド繊維の好調続く。高機能成形材も米国のガラス繊維複合材事業で生産性改善。反面、ヘルスケアが高尿酸血症・痛風治療剤「フェブリク」の海外特許切れ影響。営業益横ばい圏。純益は和解金特益が剥落。
【炭素繊維関連】高耐熱の複合材得意とする米国レネゲード社８月買収。成長性高い航空エンジン用軽量部材の商売取り込む。

セブン＆アイＨＬＤ<3382>　【四季報先取り】セブン＆アイＨＬＤ

【増益維持】国内コンビニは純増１５０（前期６１６）。既存店は値上げ奏功し客単価上昇も、客数減で微増圏。ＧＭＳ、百貨店の採算改善鈍い。ただセブンペイ中止で広告費等減り小幅営業増益。減損特損想定。
【誤　算】７月開始セブンペイは不正利用で９月末中止、対策講じ再参入狙う。東京・品川で新業態スーパー８月開業、ＰＢ品扱わないなどグループ色消し新展開探る。

トヨタ紡織<3116>　【四季報先取り】トヨタ紡織

【軟　調】ＩＦＲＳ移行で営業益１０億円カサ上げ。柱のシートはトヨタ軸に米中牽引し数量３％増計画。だが、原材料高と販売価格ダウンに合理化追いつかず。新型車向け立ち上げ費用や開発費も重く、利益軟調。
【新製品】ＡＮＡとの共同開発第２弾の新シートが国内線２機種に採用、６０００席供給。ＡＩなどで運転手の眠気感知しシートの振動や光で注意促すシステム開発中。

日清紡ＨＬＤ<3105>　【四季報先取り】日清紡ＨＬＤ

【下振れ】１２カ月決算復帰。無線通信は船舶軸に受注増え回復。だがブレーキ材は補修用で独社の出荷混乱解消も新車用で中国減速想定超。開発費や償却費重く営業黒字幅縮小。特損減。２０年１２月期も無線通信牽引。ブレーキは銅フリー製品の拡大効く。
【商　機】環境規制強化による需要増に対応、米国の銅フリー摩擦材は工場増設で生産能力２０年３割増。中国でも工場増設検討。

三越伊勢丹ＨＬＤ<3099>　【四季報先取り】三越伊勢丹ＨＬＤ

【連続増益】伊勢丹府中店など閉鎖で減収も採算向上。旗艦の新宿伊勢丹や日本橋三越は改装工事影響で前半の客足鈍化、ただ富裕層需要底堅く徐々に巻き返す。営業益漸増。持分法の投資利益減。減損特損減る。
【大型改装】８月末に新宿伊勢丹は宝飾品売り場を、日本橋三越も時計、紳士服売り場を改装開業。化粧品専用ＥＣサイトは中価格帯など品ぞろえを拡充し今秋本格化。

Ｊフロントリテイリ<3086>　【四季報先取り】Ｊフロントリテイリ

【最終増益】不動産は償却費増で部門益下向く。ただ前期足引っ張ったパルコが新施設寄与し復調。百貨店も訪日客需要増、国内富裕層向け底堅い。リース会計変更影響は営業益押し上げと支払利息増が見合い。
【構造改革】大丸松坂屋が下関大丸を２０年３月吸収。今後、賃貸面積増やすなどビジネスモデル転換検討。大丸心斎橋店北館は今下期に工事着工、パルコ入居し２１年春開業。

ハウス食品Ｇ本社<2810>　【四季報先取り】ハウス食品Ｇ本社

【着　実】柱の加工食品はカレールウの苦戦続くがレトルトで補い伸びる。スパイス新製品も上乗せ。業務用の乳酸菌は尻上がり。物流子会社剥落だが償却費を吸収して営業増益。株売却益なく純益減でも増配。
【激　化】栃木の工場に約４０億円投じたレトルトラインが９月稼働、静岡工場から一部品目を移管し製造効率化。乳酸菌は今期中に内製化、販売価格下げシェア拡大狙う。

味の素<2802>　【四季報先取り】味の素

【反　発】調味料の出足遅れをメディア露出で好発進の冷食が補い国内数量堅調。中国の調味料成長、北米の冷食値上げが海外牽引。国内工場再編費用かさむが北米事業等３００億円超の減損一巡し営業益反発。
【深　耕】９３億円投じマレーシアに新工場建設し調味料増産、２２年４月稼働で東南アへの輸出も拡大。１１月から調味料「クックドゥ」を約１０％値上げ、包装資材高騰吸収。

キッコーマン<2801>　【四季報先取り】キッコーマン

【最高益】国内はしょうゆ数量軟調でも高価格帯商品のシフト進み採算向上。豆乳・トマト飲料も着実増続く。海外は北米でしょうゆ値上げがフル寄与。日本食卸の取引拡大。償却費増こなす。連続最高益。増配。
【対応策】８月から一部の野菜・トマトジュースを４～５％値上げ、下期にかけ浸透させ物流費増など吸収。具入り調味料は簡便志向受け電子レンジ調理可能品を拡充。

アルフレッサＨＬＤ<2784>　【四季報先取り】アルフレッサＨＬＤ

【鈍　化】医薬製造は長期収載品承継上乗せ。柱の医療用卸も抗がん剤等柱に数量増効果。ただ、訪日客需要落ち大衆薬等卸やや苦戦。秋の薬価改定等はね返すが営業微増益止まり。株売却特益減少。増配継続。
【新設備】１３５億円を投じ靜岡県藤枝市に物流センター新設、着工は７月で稼働は２１年５月予定。６月調剤子会社の調剤報酬不正発覚、第三者委員会を設置し調査。

日本マクドナルドＨ<2702>　【四季報先取り】日本マクドナルドＨ

【上昇中】店舗純増１０強（前期１増）。既存店は積極的な販促や改装が効き堅調維持。人件費や広告宣伝費の伸びを吸収し営業益続伸。年金改定特益ない。税負担増。２０年１２月期はスマホ注文を全国展開し成長続く。
【早期戦力化】ｉＰａｄ活用した従業員教育プログラムを直営店に導入し、研修時間を２０％削減。今期中にＦＣ全店にも導入。日米貿易交渉で一部原材料が関税低下へ。

注意：■予想数値や記事は当記事作成段階のものであり、後発事象等により９月１９日発売の『会社四季報』（２０１９年４集）と異なる場合があります。

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