貧困と生活保護

近年、世界的に不況が続き日本国内でも深刻な不況が続いている。

日本は他国と比べると比較的裕福な国であると思われているが、実際に富裕層といわれる人はごく一部であり、ほとんどの日本人は経済的に余裕がある生活であるとは言えない。

そのような中で問題となりつつあるのは貧困と生活保護の問題である。生活保護とは最低限の健康な生活ができない困窮者に、政府が資金・生活の援助をする制度のことである。近年この生活保護を受ける人が急増している。

その背景にあるのは産業構造の変化である。

近年、ICT化・グローバル化が進み、国内の産業が海外に続々と移転している。

そのことにより、国内で働く人々の雇用が失われ失業率が高くなる。さらに、不況に中でリストラが進み高齢化も進んでいる為、高齢の労働者が解雇されていく。その結果、新しい職場を得ることができず生活が困窮し、生活保護を受給するということになるわけである。

生活保護の受給に関してバッシングと同情という二通りの見方がある。

働ける状態であると思われる人に対して受給させてしまえば当然批判の対象となってしまう。一方で生活が苦しいということは事実であるのだから受給させるべきという意見もある。

生活保護の受給を査定するのは行政の人間であり、同じような経済状況であったとしても人間が査定する以上、完全に公平に判断することは難しい。このような問題が生じることは制度自体の問題であり、不毛な議論であるといえよう。

生活保護の問題を解決するためには制度自体の見直しが不可欠であり、「入りやすく出やすい」生活保護制度にしていく必要があると思われる。

また、就労復帰に対しての行政や専門家などの積極的な関与も必要であるだろう。

労働者の生活の安全を最優先に考えつつ、労働者の働く環境を整えていくことが行政の最大の役割であると思われる。