前回に引き続き「絶望の国の幸福な若者たち」について語っていきます。
今回は本の内容ではなく、この本を読んでの私個人の感想になります。
前回の記事でも触れましたが、この本のなかでは様々な「世代間の問題」について触れられています。
具体的には少子高齢化、社会保障、年金、労働市場、投票率などを挙げています。
このような問題に対して現在、行政側も何らかの対策を行っています。
たとえば、少子化対策として若者の結婚を促す「街コン」、社会保障・年金の財源対策として「増税」、労働環境対策として「雇用の流動化」、若者の投票対策として「投票年齢引き下げ」といった対策を行っています。
このような対策を行う背後には行政側にある一定の考えがあるように思われます。
それは「若者が悪いため」ということです。
「少子化が進むのは若者が子供を産まないのが悪い」
「財源がないのは税金を納めない若者が悪い」
「非正規の若者が多いのは多様な働き方を認めた為。自己責任だ」
「若者の投票率が低いのは政治的無関心が広がる若者のせい」
しかし、私の意見として、このような問題に対しての対策はあまり的を得てないように思えてなりません。
たとえば、少子化が進むのは「子供を産まないから」ではなく「産めるような状況にないから」というのが本質であると思います。戦時中の出生率が低かったのと同じように現在の世界的な不況の中では経済的な余裕はなく、共働きが増加したため出生率が低下したのだと考えられます。
そして、若者が税金を納めないのは「納めない」のではなく「納めることが出来ない」ためだと思います。大多数の若者が非正規雇用として雇われており、不安定な生活を強いられ、払いたくても払えない若者が多く存在していると考えられます。
そもそも、非正規雇用は若者が望んだため増加したのではなく、世界的なグローバル化が進むなか、国内の企業がかつての終身雇用・年功序列制度を捨て、利益優先の経営方針に転換したためであると考えられます。結果、人材が育たず、仕事のノウハウを継承できず、長期的には経営が悪化しているのです。
さらに、若者の投票率が低いのは義務教育で選挙についてほとんど学ぶ機会が少ないことが大きな原因だと考えられます。
つまり正しい対策としては
「少子化対策として不況脱却・経済成長を目指し、生活に余裕を持たせる」
「財源確保のため経済的弱者の雇用状況を改善し、経済的に余裕を持たせる」
「企業は長期的な視点を持ち、若者の正社員化を目指すことで生活を安定させる」
「投票率上昇のために政治・選挙の重要性をしっかり教育し、国民の自覚を持たせる」
というのが正しい戦略であると思われます。
現在、日本国内には様々な問題が生じておりますがそのような問題を解決するためには正しい情報をしっかりと認識して対策をとっていく必要があります。
そのためにも私たち国民一人一人が正しい認識を持ち、行政に積極的に関与していくことが必要です。素晴らしき日本を取り戻すためにも国内に広まった過ちを少しずつ正していきましょう。
本日は以上です。
ありがとうございました。