消費税の問題

昨日に引き続き・・・。

本日、消費税増税法案が可決されます。


この消費税増税法案は

非常に大きな問題を提起していると思います。

それを順次あげておりますが、

一つ目は約束、

二つ目は借金の先送り問題、

三つ目は国際社会からの信用、

四つ目は官僚支配でした。



五つ目の最後は「消費税の問題」です。

消費税が評価される点として

・国民に広く課税する事が出来て、「水平的平等」を実現しやすい。

・最低ラインの消費は絶対に必要であり、景気に左右されにくいので、「安定財源」を確保しやすい。

・全ての人が所得（就労）の有無に関係なく負担するので、現役勤労世帯が減る「少子高齢化社会」に適応しやすい。

・内税方式（税込み価格表示）によって、消費者の「主観的な税の負担感」を小さくする事が出来る。

・貯蓄、投資などの経済活動に与える影響が比較的小さく、「税の中立性」を実現しやすい。

・輸出品に消費税をかけない国境調整によって、国際競争力（経済成長力）を高めやすい。

等があげられています。

しかし、消費税は逆累進性と言って、

所得が多い人も、少ない人も同じ税率であり、

所得が少ないほど不利な税制であると言われています。

実際に試算でも、証明されております。



それから益税問題があります。

売り上げの少ない事業者は消費税を払う必要がなく、

消費税として受け取った税金を事業収入とする事が出来ます。

また、売り上げの少ない事業者から物を買った事業者も

消費税分を払った事にして、それを収入にする事が出来ます。



また、輸出戻し税というのがあります。

事業者が納付すべき税額は、簡単に書くと

売り上げにかかった消費税から

仕入れにかかった消費税を引いた額です。

輸出取引では、消費税を転嫁すべき相手が

存在しない事から免税とされており、

売り上げにかかった消費税が免税されると、

引かれる税金が増え、結局還付されるそうです。

これだけで日本全体で6兆円もあるそうです。


更に滞納額の多さが問題になっております。

国税局によれば2010年の新規発生滞納額6836億円のうち

約半分3398億円が消費税と言われています。

これは事業者が払うまでの期間が長いため、

消費税が事業資金として使われてしまう場合や、

中小企業が消費税分を価格に転嫁できていない点が上げられています。


まだまだ、消費税には問題がありますが、

これらはあまり報道されておりません。

評価される点と問題点を明確にして議論を行わなければなりません。



情報が埋もれて出て来ない場合もあり、

物事を議論する時には

自分から色々な事を調べる能力が必要になってきます。

そういう力を身につけていきたいと思います。



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