昨日、2018年9月25日の長野市議会本会議の採択日に、「厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書案」が提出され、委員会審査をしないまま採決が行われました。

本会議では、質疑の通告があり、代理人の西村裕子・小泉議員（無所属）・布目議員（改革ながの市民ネット）の3名が質問をし、提案者の高野議員（新友会）が答弁しました。

続いて上述の無所属２名・滝沢議員（共産党）・望月議員・鎌倉議員（改革ながの市民ネット）の５名が反対討論を行い、賛成討論がないまま、採決が行われ、過半数を占める新友会と公明党の賛成多数で、可決されました。

詳しくは長野市インターネット議会中継の録画放送をご覧ください。アップされ次第こちらでお知らせします。

答弁では、高野議員が「一般社会は厚生年金に入っている人が主。入ってない人は国民年金」と仰られておりました。

厚生労働省年金局がH29年12月に発表した平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況によると、平成28年度末現在の公的年金被保険者数は、６７３１万人。

うち、1号の厚生年金保険の加入者は３８２２万人、2～4号を合わせると、４２６７万人。

１号の国民年金１５７５万人、３号を合わせると、２４６４万人。

計算したら厚生年金が６３．４％、国民年金が３６．６％となりました。

主っておかしくありませんか？

その他の答弁も？？？？？？の連続でしたが紙面がもったいないので、

どうか、実際の映像でご確認ください。

という事で、本日、議長の小林治晴議員あてに、要望書を提出してまいりました。

代理人の西村さんから、事前にお知らせしたら、ご丁寧にも議長室を用意してくださいました。

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２０１８年９月２６日

長野市議会議長　　小林　治晴　様

「厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書」について議会説明会の開催を求める要望書

　長野市高田３４８番地

　信州・生活者ネットワークながの　

代表　丸山　香里

　２０１８年９月２５日の本会議において、「厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書(案)」が議題とされ、賛成多数で可決されました。地方議会議員が厚生年金に加入した場合、新たに必要となる公費負担は、全自治体では年約２００億円、長野市では年３５，２７９，４６９円と試算されています。また、市議会議員共済会への公費負担は今後５０年間続くとされ、平成３０年度の全自治体の負担金は３９２億円、長野市の負担金は１０７，７７２，６００円でした。

　そんな中、採決日の本会議で意見書案が提案され、委員会審査を省略して採決が行われてしまいました。反対討論がいくつも行われる一方で賛成討論はひとつも行われませんでした。

質疑に対して提案者からは、「市民には説明した」「市民は理解してくれると思う」との発言がありましたが、いつ、どのような方法で市民に説明をされたのでしょうか。市民がこの問題について理解し、新たに生じる公費負担について納得するためには、判断の基礎となる正確な情報と市議会における議論の経過を、丁寧に市民に伝えていただくことが必要不可欠です。

　長野市議会基本条例には、「議会活動を市民に対して説明する責務を有することにかんがみ、積極的に情報の公開を図るとともに、市民が参画しやすい開かれた議会運営を行うこと。」「議員は議会活動について、市民に対して説明する責務を有する。」と規定されています。

よって、２０１８年９月２５日に長野市議会が可決した「厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書(案)」に関する議会説明会を、広く市民に周知して開催することを求めます。

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何らかの形で、回答を頂けると、お約束していただきました。

続いて・・・

昨日の抗議行動について、信濃毎日新聞さんが記事にしてくださいました。

本日も取材に来て頂きました。

↓

信州・生活者ネットワークながの　山岸綾子

議会説明会の開催を要望