『イギリス保守党党首選離脱はジョンソン氏不出馬』
有力候補とされていたジョンソン前ロンドン市長は出馬を断念するとのこと。
次期首相候補の一人とも言われていたにも関わらずなぜ断念したか。
国民投票で離脱運動を主導したことによって分裂させた本人で彼だけは首相にさせたくないという反感が強い為に出馬を断念するように説得させられたとのこと。
これは、保守党の内部の権力争いがあったのだろうがもう少し背景があるという事を認識しておく必要がある。
このジョンソン氏が支持されたのは一部の人たちだけでなく、労働党の支持者からもそれなりの指示を受けているようにもっと広範な問題がイギリスでは起きている。
かつての右左という問題を超えたところでジョンソン氏に対する支持が集まっている。
そして政治的な内容でいうと、二年間をかけてどのようにして離脱をしていくのか。という事に着目をされて国民からの不満が出てきたところでまたジョンソン氏の狙いだと思われる。
『日本の経済状況』
消費者物価指数がまたもや下落
消費者物価指数がまたもや下落した。（－0.4％）
日本が今までしてきた事は
・ちょっとした財政出動
・金融緩和
・マイナス金利
しかしながら他国の金融政策に飲まれたり、
消費税増税をしたり、
世界情勢に大きな変化があったり、
色々あるけど、黒田総裁が総理になってからマネタリーベースは230兆円増えている。
（このまま金融緩和を続けた場合、3年で国債がなくなる）
これは金融緩和では経済効果が出ないという事が一目瞭然で、今回のデフレは貨幣現象ではなく、需要と供給の問題なのである。
今後、どうなるのか。。。
コンプレックスというのは生まれてきて、出会う人と自分を比較するごとに生まれてくるものである。
それは学力であったり、運動神経であったりとか、身体のプロポーションであったり。
それが大人になり色々な事に波及していく。
例えばプロスポーツ選とを目指して努力をした人間がそれを叶える事が出来なかった場合、
それはプロスポーツ選手が活躍している姿を見る事により、【スポーツ選手になれなかった】事がコンプレックスとなる。
いわゆる『トラウマのコンプレックス』。
しかし、自分が違うステージで活動する上で目標を成し遂げ、それがそのスポーツ選手に勝った事で【トラウマコンプレックス】は消失する。
そして、そのコンプレックスを必要以上に感じる人は以下のよな特徴がある。
①自分を過小評価する
②人を過大評価する
これは自分を大きく育てる為のポジティブな材料となるか。
逆に自分に見限って自分のリミッターに制限をつけてしまうか。
それは紙一重だが、精神的なダメージを自分の中でプラスに変換できるかであると思う。
その変換の可否は付合う人間からの影響がかなり大きいと思う。
逆にコンプレックスをじていない人は以下のような特徴がある
①’何かと悟ったような考えを持ち、努力の意味を知らない
②’人と自分を比較しない
①’のﾀｲﾌﾟは自分で何かを作る事をしない上に、人の作ったものを悲観的に見る人が多い。
②’のﾀｲﾌﾟは自分が何をしたかという事を考え、他人が何をしようが関係ないという考え。
『何かがそうさせる』『使命感を感じたから』など、日本の一般人からすると理解に欠ける事をしているようだが、
それを成し遂げた時には尊敬や威厳を向けられるが、そういうものは特に欲していない人が多かったりする。
そういったコンプレックスが人格を作り上げるという事を頭の片隅に入れた上で人と話をすると面白い。
それは学力であったり、運動神経であったりとか、身体のプロポーションであったり。
それが大人になり色々な事に波及していく。
例えばプロスポーツ選とを目指して努力をした人間がそれを叶える事が出来なかった場合、
それはプロスポーツ選手が活躍している姿を見る事により、【スポーツ選手になれなかった】事がコンプレックスとなる。
いわゆる『トラウマのコンプレックス』。
しかし、自分が違うステージで活動する上で目標を成し遂げ、それがそのスポーツ選手に勝った事で【トラウマコンプレックス】は消失する。
そして、そのコンプレックスを必要以上に感じる人は以下のよな特徴がある。
①自分を過小評価する
②人を過大評価する
これは自分を大きく育てる為のポジティブな材料となるか。
逆に自分に見限って自分のリミッターに制限をつけてしまうか。
それは紙一重だが、精神的なダメージを自分の中でプラスに変換できるかであると思う。
その変換の可否は付合う人間からの影響がかなり大きいと思う。
逆にコンプレックスをじていない人は以下のような特徴がある
①’何かと悟ったような考えを持ち、努力の意味を知らない
②’人と自分を比較しない
①’のﾀｲﾌﾟは自分で何かを作る事をしない上に、人の作ったものを悲観的に見る人が多い。
②’のﾀｲﾌﾟは自分が何をしたかという事を考え、他人が何をしようが関係ないという考え。
『何かがそうさせる』『使命感を感じたから』など、日本の一般人からすると理解に欠ける事をしているようだが、
それを成し遂げた時には尊敬や威厳を向けられるが、そういうものは特に欲していない人が多かったりする。
そういったコンプレックスが人格を作り上げるという事を頭の片隅に入れた上で人と話をすると面白い。
【第24回参院選挙の公示】
来月の10日の投開票に向け18日間の選挙戦に入る。
与野党の9党首が日本記者クラブでの会見に臨んだ。
24年ぶりの高水準となった有効求人倍率などの経済指標をあげ政策の継続を訴えるとともに
デフレ脱却に全力を挙げる考えを示した。
17年4月予定していた消費増税の2.5年の延期については公約違反と言われたも仕方がないと述べたうえでの経済政策としては正しい。経済が腰折れしたら税収は増えないと理解を求めた。
これに対して民進党の岡田代表は人に対する投資や所得再分配で持続的な経済成長が初めて可能になるとのこと。
経済政策としては消費税増税の延期は正しいが、プライマリーバランス10兆円近く改善したということを強調するのだが、それは同時に国民からの所得を奪い政府が使わなくて国民の経済を貧相にした事を野党がなぜ突っ込まないのか。
財政均衡主義がはびこっているなと思う。
安倍政権は14年度以降戦後の混乱期を除くと史上最悪の緊縮財政を誇ったような顔をしているがこれは本当に倒錯的な状況だ。
【FRB議長アメリカ利上げ情勢見極め】
RFBのイエレン議長が半年に一回の議会証言をした。
利上げについては金融政策を今後も注意深く調整することが適切だとして時期を明確にせず経済情勢を慎重に見極める姿勢を示した。
今世界の中で利上げできる世界情勢はアメリカのみ。
この状況で利上げをするとドル高が一気に進む。
利上げしなくてもEUからイギリスが離脱することになるとポンドが暴落し、ドルが一気に上がり混乱するので動けないだろう。
先行きには楽観的で今後数年間雇用市場と経済は改善し続けるだろうという見方を示した。
その理由としては個人消費などが堅調。経済成長はまだら模様だが経済指標は4～6月のGDPは成長することを示していると分析。
【トランプ氏に焦り】
共和党候補の指名が確定したトランプ氏に焦りが出ており、選挙対策本部長の更迭を発表し陣営の立て直しを計ったとのこと。
直接の理由は支持率の急落とのこと。19日の時点でクリントン氏に39.1％で5.8PTの差をつけられているとのこと。
メキシコ系アメリカ人への差別的な発言やイスラム教徒の入国禁止すべきという考えについて反発が広がっている模様。
選挙資金についてクリントン氏が圧倒的に多いという。それも32倍。
しかしそれがトランプとしてはつきどころで、スーパーパックという大きな政治団体がクリントンに献金している。
そこに不満を持っている人からの支持を集めていたのでアピールできるかどうかである。
【日本のスパコンが三連覇を喜ぶ裏にある中国の脅威】
ドイツで行われた最新スーパーコンピューターの消費電力性能部門グリーン500で日本が１位を獲得。
スパコンがなぜ大切なのかというと、医療・エネルギー・食料が劇的に変わる。
エネルギーフリーだとか、食料生産がいくらでもできるや医療で人間が不老になる可能性があるというところまでもっていけるかもしれないという点でそれがそのまま国力になる。
しかし、とにかく速さを競うTOP500では中国が１位。
昨年も中国が一位だったが使っていたCPUはインテルのものであった。
しかし今年に入って投入してきたCPUは自国の製品なのである。
今まで、中国の製品はぱくりなどと騒がれていたが今回は自国の開発したもので処理速度が世界一位という結果を残している。
しかも、省エネ部門のグリーンTOP500でも三位に入ってきている。
それだけ大切な分野であるにも関わらず、政治は介入せず民間企業が行っているということに問題があると思う。
その裏には国から10兆円以上の予算を与えられているのだからそうなることは必然である。
日本の政治は本当に保守的で、飛躍的な投資という事をしないということが分かる。
【イギリスEU離脱問題の根源】
イギリス離脱派の人間はイギリス経済を考えての派閥であり、
難民受け入れによって企業は人を安く雇うことができるため、国民の雇用が奪われている状況なのである。
実際、最低賃金が400円になりその賃金で働いている人間は10万人いるといわれている。
このままではインフレが強まるばかりで国内の経済が大きなデフレの渦にのまれかねない。
逆にEU離脱反対派は、そもそも難民の彼らに非はない。生死をに伴うような彼らの行動を受け入れないのは人間として非情極まりない！という意見と企業の実質賃金を低く抑えて最大利益を上げたいという意見なのである。
なので、離脱派と離脱反対派の論点はかなりずれているのである。
そもそもこの難民問題が起きたきっかけはイラク戦争である。
2016年5月末の時点で難民避難者6530万人 第二次大戦後最多。
そのうち、シリアからの難民が487万人
2104年末よりも100万人増。
移民の流出先はトルコ、ヨルダンなど120か国に上っている。
そもそも移民のイラク戦争。
フセイン政権を潰し、中東が混乱しアラブの春で独裁国家が倒れたが結果的にこうなってしまったので、安易に民主主義を褒めたたえて良いものかと考えなくてはならないのではないかと考えさせられる事件であった。
イラク戦争でアメリカがイラクに支援をしていたが、クウェート侵攻により国連の怒りを買いアメリカ含む複数国からの粛清を受けた事によりフセイン政権はあっけなく終結した。
その後、アメリカ軍はフセイン政権のスンニ派の残党による内乱が予想される事から軍を残留させた。
しかし、アメリカの予想に反してスンニ派の元フセイン政権を見限って故郷へ帰りおちついていた。
そんな中アメリカ軍の強行に民間人の反発になどにより、国内の情勢がおかしくなりISILなどの問題になったのである。
さらに民間人の虐殺ともいえる侵略により多くの命が奪われ、それを恐れた国民たちは移民となった。
経済発展国のマネーゲームの延長性により自分の国を戦場にされ、助けをこいても放置。という現状に移民受入派が出てくる事はわかる。
だが、その中にテロリストが入ってきている事は否定できない。
フランスのテロ爆破事件は記憶にも新しいと思うが、あれは移民受け入れ直後に起きた事件である。
移民受け入れ国の治安維持を考えた時に反対の意見が出てくることも否定できない。
問題なのは、そういった事を利用して企業単位での利益しか考えない事や
移民受け入れを利用してテロ活動をすることである。
あまりにも今の世界には人間味がなく非情に悲しく非情性を感じる。
来月の10日の投開票に向け18日間の選挙戦に入る。
与野党の9党首が日本記者クラブでの会見に臨んだ。
24年ぶりの高水準となった有効求人倍率などの経済指標をあげ政策の継続を訴えるとともに
デフレ脱却に全力を挙げる考えを示した。
17年4月予定していた消費増税の2.5年の延期については公約違反と言われたも仕方がないと述べたうえでの経済政策としては正しい。経済が腰折れしたら税収は増えないと理解を求めた。
これに対して民進党の岡田代表は人に対する投資や所得再分配で持続的な経済成長が初めて可能になるとのこと。
経済政策としては消費税増税の延期は正しいが、プライマリーバランス10兆円近く改善したということを強調するのだが、それは同時に国民からの所得を奪い政府が使わなくて国民の経済を貧相にした事を野党がなぜ突っ込まないのか。
財政均衡主義がはびこっているなと思う。
安倍政権は14年度以降戦後の混乱期を除くと史上最悪の緊縮財政を誇ったような顔をしているがこれは本当に倒錯的な状況だ。
【FRB議長アメリカ利上げ情勢見極め】
RFBのイエレン議長が半年に一回の議会証言をした。
利上げについては金融政策を今後も注意深く調整することが適切だとして時期を明確にせず経済情勢を慎重に見極める姿勢を示した。
今世界の中で利上げできる世界情勢はアメリカのみ。
この状況で利上げをするとドル高が一気に進む。
利上げしなくてもEUからイギリスが離脱することになるとポンドが暴落し、ドルが一気に上がり混乱するので動けないだろう。
先行きには楽観的で今後数年間雇用市場と経済は改善し続けるだろうという見方を示した。
その理由としては個人消費などが堅調。経済成長はまだら模様だが経済指標は4～6月のGDPは成長することを示していると分析。
【トランプ氏に焦り】
共和党候補の指名が確定したトランプ氏に焦りが出ており、選挙対策本部長の更迭を発表し陣営の立て直しを計ったとのこと。
直接の理由は支持率の急落とのこと。19日の時点でクリントン氏に39.1％で5.8PTの差をつけられているとのこと。
メキシコ系アメリカ人への差別的な発言やイスラム教徒の入国禁止すべきという考えについて反発が広がっている模様。
選挙資金についてクリントン氏が圧倒的に多いという。それも32倍。
しかしそれがトランプとしてはつきどころで、スーパーパックという大きな政治団体がクリントンに献金している。
そこに不満を持っている人からの支持を集めていたのでアピールできるかどうかである。
【日本のスパコンが三連覇を喜ぶ裏にある中国の脅威】
ドイツで行われた最新スーパーコンピューターの消費電力性能部門グリーン500で日本が１位を獲得。
スパコンがなぜ大切なのかというと、医療・エネルギー・食料が劇的に変わる。
エネルギーフリーだとか、食料生産がいくらでもできるや医療で人間が不老になる可能性があるというところまでもっていけるかもしれないという点でそれがそのまま国力になる。
しかし、とにかく速さを競うTOP500では中国が１位。
昨年も中国が一位だったが使っていたCPUはインテルのものであった。
しかし今年に入って投入してきたCPUは自国の製品なのである。
今まで、中国の製品はぱくりなどと騒がれていたが今回は自国の開発したもので処理速度が世界一位という結果を残している。
しかも、省エネ部門のグリーンTOP500でも三位に入ってきている。
それだけ大切な分野であるにも関わらず、政治は介入せず民間企業が行っているということに問題があると思う。
その裏には国から10兆円以上の予算を与えられているのだからそうなることは必然である。
日本の政治は本当に保守的で、飛躍的な投資という事をしないということが分かる。
【イギリスEU離脱問題の根源】
イギリス離脱派の人間はイギリス経済を考えての派閥であり、
難民受け入れによって企業は人を安く雇うことができるため、国民の雇用が奪われている状況なのである。
実際、最低賃金が400円になりその賃金で働いている人間は10万人いるといわれている。
このままではインフレが強まるばかりで国内の経済が大きなデフレの渦にのまれかねない。
逆にEU離脱反対派は、そもそも難民の彼らに非はない。生死をに伴うような彼らの行動を受け入れないのは人間として非情極まりない！という意見と企業の実質賃金を低く抑えて最大利益を上げたいという意見なのである。
なので、離脱派と離脱反対派の論点はかなりずれているのである。
そもそもこの難民問題が起きたきっかけはイラク戦争である。
2016年5月末の時点で難民避難者6530万人 第二次大戦後最多。
そのうち、シリアからの難民が487万人
2104年末よりも100万人増。
移民の流出先はトルコ、ヨルダンなど120か国に上っている。
そもそも移民のイラク戦争。
フセイン政権を潰し、中東が混乱しアラブの春で独裁国家が倒れたが結果的にこうなってしまったので、安易に民主主義を褒めたたえて良いものかと考えなくてはならないのではないかと考えさせられる事件であった。
イラク戦争でアメリカがイラクに支援をしていたが、クウェート侵攻により国連の怒りを買いアメリカ含む複数国からの粛清を受けた事によりフセイン政権はあっけなく終結した。
その後、アメリカ軍はフセイン政権のスンニ派の残党による内乱が予想される事から軍を残留させた。
しかし、アメリカの予想に反してスンニ派の元フセイン政権を見限って故郷へ帰りおちついていた。
そんな中アメリカ軍の強行に民間人の反発になどにより、国内の情勢がおかしくなりISILなどの問題になったのである。
さらに民間人の虐殺ともいえる侵略により多くの命が奪われ、それを恐れた国民たちは移民となった。
経済発展国のマネーゲームの延長性により自分の国を戦場にされ、助けをこいても放置。という現状に移民受入派が出てくる事はわかる。
だが、その中にテロリストが入ってきている事は否定できない。
フランスのテロ爆破事件は記憶にも新しいと思うが、あれは移民受け入れ直後に起きた事件である。
移民受け入れ国の治安維持を考えた時に反対の意見が出てくることも否定できない。
問題なのは、そういった事を利用して企業単位での利益しか考えない事や
移民受け入れを利用してテロ活動をすることである。
あまりにも今の世界には人間味がなく非情に悲しく非情性を感じる。