安全保障法制、TPP関連、原発再稼働など
残暑の話題はきりがない。



コピペ記事やコピペブログがこれとばかりに
にぎやかになっているけど



安倍総理は、終始一貫して 国民の生命・安全・法律順守を
守る・・・だけの主張で押し通す。



【原発が停止していても、この夏の電力供給に問題は無かった。】と
主張したり、コピペする 早とちりの ご仁も少なく無い。


確かに電力需要は、供給力の90%程度で済んだ。



これは、省エネ型機器の導入や生産拠点の海外移転などの影響や
東日本大震災以降、工場などの移転分散化も大きい。


原発 全台停止後 再稼働が始まった。

なぜ、原発は再稼働するのか?!

★ ★ ★

それは、電力の安定供給だけが目的では無いからだ!

当然 電源が不足するからでもない。

ましてや、福1が収束するしないなど 全く関係ない。

安全性が どうこう 等も考慮されない。

そもそも 原発の安全基準・新規制などは そもそも再稼働を実現する手段。



結局 結論 

 原発を再稼働 運転するのは
 大局から見れば、日本の産業界からの強い要望に他ならない。

 電力会社の経営もあるが、それは 絶対的な物でも無い。


東日本大震災で福島第一・第二原子力発電所、浜通原発など
大きな被災を受けた。

それ以来、原子力発電事業は大きな転換期を迎え
地域経済に大きな恩恵をもたらしてきた原発事業は
大きく様変わりを余儀なくされた。

原発を抱える自治体では、地元関連企業の活動に深刻な影響を
与えてしまった。

原発関連企業は全国で約2,258社

「製造業」が778社(34.5%)

「機械器具設置工事業」が122社

主な販売先は、「三菱重工業」が215社と原発関連企業の約1割が
同社を販売先としている。

良く知られている企業(例)

 東芝、三菱重工、日立、IHI、東京産業、西華産業、日本製鋼所
 東芝プラント、木村化工機、太平電業、岡野バルブ、東亜バルブ
 日本ギア工業、宇徳 など・・・・

 このように 超有名大企業から、地方・地元優良企業など
 知られて居ない会社まで、深く原発関連に関わっています。

 ですから、単純に 原発反対・・・再稼働反対とは
 なら無いのです。

 反対デモに参加した 貴方の親類や身近な人に
 原発関連で食べている人が居るかもしれません。


★現在 福島第一原発には、1~6号機までの
発電設備がありますが・・・

事故前までの 地元の状況を理解出来る事実の1例があります。

それは、あまり知れれて居ませんが・・・

新たに 福島第一原発 7,8号機の 新設計画があったのです。

勿論 地元の協力が無くては実現しませんから・・・
東電は勿論、福島県や 関連市町村も知っていたはずです。

しかし 実態は・・・「押して知るべし」でしょう。

事故直前は7,8号機関連の、地質調査の最中でしたから・・・
地震が無ければ、もう今頃 建屋が出来ていたでしょう。


電力の供給力と言っても、東電などは大変なんです。



* 老朽化した、廃止・解体寸前の発電所を無理やり運転したり
* トラックに載るような小型のガスタービンやジーゼル発電機など
何十台も運び込み、それらを運転して発電している。
* 発電を停止して、設備の定期点検をしなければなら無い設備を
極力実施時期を伸ばすなどして対応している。



夏場の高温は発電プラントにも過酷な影響を与える。
ましてや、老朽化した設備は、いつ不具合や故障、事故が
起こっても不思議では無いし、故障や事故は当たり前と
言ってもいいだろう。



太陽光など電力需要に応じて、きめ細かな発電量の調整を
行えない電源の増加は、送電系統の不安定を助長する。



その結果、周波数・電圧の変動が大きくなり、本来なら
問題の無い 需給変動で、負荷遮断(停電)に至る事故を
起こす可能性が極端に上昇する。



この夏、大規模広域停電が、今まで 発生しなかったのは
偶然に過ぎない。



この辺の状態も、考察せず



「原発停止していても、電気は足りている」と
主張する 人の顔が見てみたい。




安倍政権は参院に場所を移し・・・



「安全が確保されている場所で後方支援活動を行う」と強調してみたり



さらに、集団的自衛権の行使の具体例として
「ホルムズ海峡での機雷掃海以外は念頭にない」考えを示したのに
東シナ海なども対象になりうると訂正。




「ホルムズ海峡は日本のエネルギー安全保障の観点から
極めて重要な輸送経路で、この海峡の地域で紛争が発生し
機雷が敷設された場合、その段階で相当の経済危機や
エネルギー危機が発生したと言える。



わが国の存立が脅かされ国民の生命・自由及び幸福追求の権利が
根底から覆されることとなる事態が生じうる」問題とし



武力行使の新たな3要件を満たせばホルムズ海峡での
機雷の掃海活動は可能になるという答弁を行ったけど・・・



コピペ記事やブログには無いが・・・ホルムズ海峡の機雷掃海と
言っても、そもそも機雷を敷設した国が存在するわよネェ・・・



その国は、日本の機雷掃海を黙って見ているでしょうか?
機雷掃海艇を攻撃することも当然あるし、掃海される度ごとに
新たに機雷を敷設することも有りうる訳で・・・



機雷を海に敷設した国が、すぐに平和的国家になればいいけど
半年以上、好戦的体制・国家であることは十分考えられる。
この間は危険だから掃海作業は行わないのかしら??



現在の最新型機雷の掃海作業は結構難しく、危険もリスクも大きい
掃海より、機雷敷設の方がはるかに簡単だし、費用も掛からない。
半年はおろか、1年近く機雷封鎖が継続する現実が有り得る。



油やガスの供給が止まることで、水道・ガス・電気が止まる。
そして電車や車・船舶・飛行機も動かない。



・原発が停止している現状では、火力発電が唯一使える電源です。
火力発電所の燃料は、主力がLNGそして重油、原油、石炭と
なりますがLNGは長期契約が原則で勝手に輸入量を増減
出来ませんし、専用のタンカーが必要で運べる量も制限されます。
保管するタンクも専用の特殊なものになりますから・・・



重油と原油は同じような物と考えるでしょうけど
取扱いは全く違います。
原油は空気があると、静電気だけで引火するほど揮発性が高く
保管するタンクは原油が空気に触れないように、原油の上に
タンクの屋根が浮いている構造になっています。



通常、「浮屋根構造」と呼ばれ タンクの上から見ると屋根が
タンクの下に下がってるように感じます。



重油は原則、燃やす為に加熱が必要でそうした設備がある
ボイラーでなければ、燃焼させられません。
このように どんな燃料でも火力発電所なら使えるわけで無く
使用する燃料に応じた発電所が必要です。



不足する燃料に応じて、発電を機動的に行えないので電力不足
停電は現実問題になります。



・水道は浄化システムや水を供給するのにポンプが必要
これらは電気で動かします。



・ガスはLNGやLPGが直接不足し、ガス製造プラントや
ガスを送るコンプレッサーが停電で動かせません。 



「日本には180日分の油の備蓄があるから」と内容をそのまま
コピペする人も・・・



 繰り返しになりますが、火力発電用燃料は、重油・原油・ガスなど
様々で発電所のボイラーは、すべてを燃料として使用することは出来ない。
それぞれ使用する燃料に応じて、燃焼器や付帯設備が違うからなの。



 そもそも 「180日分の燃料備蓄」と言っても



例えば 1日の油 使用量を1000キロℓ とする。
今 タンクに10000キロℓ 備蓄があると 10日間使用
出来るとコピペ記事は書くでしょ? 単なる算数は正解ですから!



でもタンク内の油を使用するには、タンクの外に油を移送するための
ポンプが必要なの。



そのポンプは、(NPSH)と言って 入口の圧力など運転上の
制約があって、タンクの底から1.5m~2m位までしか油を使えない。



備蓄量の80~85%程度しか使えないの・・・
10日間の備蓄量・・・実は 8日間分しか 実際は使えないのネェ。



ホルムズ海峡で考えないと イケない事は 機雷掃海実施の可否で
なくて、封鎖が何日間で解除されるかなのよ。



ホルムズ海峡が使えなくても、その他の場所から運べば
良いじゃないか・・・・



 頭の良いお方ですねぇ・・・
ホルムズ海峡が封鎖されると、世界中で燃料不足が顕在化し
需要がひっ迫します。
あの国も、この国も・・・・・・



産油量にも制限があり、取引には事前の契約もあります。



「足りないので売って下さい・・」



「はい、お売りしましょう!」



なんて 簡単にいくでしょうか?



多くの国で燃料の奪い合いになるかもしれません!!




通常時 ホルムズ海峡を通る タンカーの数
調べてみて下さい。



そして 日本という国の



エネルギー 輸入国と その数量を!!



コピペ記事や コピペブログは
こう言った 内容が欠落しているのでは無いかしら?