【東電旧経営陣に≪業務上過失致死傷罪≫（起訴相当）】
１５ｍ程度の津波が来る試算結果を持ちながら、防潮堤や非常用ジーゼル
発電機の高台移転などを行わなかったことが該当するか捜査期限が延長
される。
発電機の高台移転などを行わなかったことが該当するか捜査期限が延長
される。
そもそも試算は、シュミレーション解析であって、必ず津波が発生する事を
予見したものではない。
予見したものではない。
企業活動において、投資の有効性は基本である。
コストパホーマンス、「費用対効果の分析」は経営者の最も大切な
仕事である。
コストパホーマンス、「費用対効果の分析」は経営者の最も大切な
仕事である。
１５ｍの津波の可能性をどう捉えるか！！
現実的な危機であったのか？？
現実的な危機であったのか？？
それであれば、周辺住民や企業経営に責任を持つ立場で
対策は必要だったかもしれない。
対策は必要だったかもしれない。
しかし現実の可能性を示す、パーセンテージは極めて低く
対策は見送られた。
対策は見送られた。
これが、経営陣の責任だとするなら・・・
国や地方自治体、市や町の責任はどうなるのか・・・
津波は発電所だけを襲うものではない。
国や地方自治体、市や町の責任はどうなるのか・・・
津波は発電所だけを襲うものではない。
現に非常に広範囲の市や町が壊滅的被害を受けて
多数の死傷者を出してしまった。
多数の死傷者を出してしまった。
これらのことに関する、責任も同時に行われるなら
平等だが、一企業の責任のみに的を絞った
平等だが、一企業の責任のみに的を絞った
業務上過失致死傷罪・・・は如何なものか？？？
法の下の平等とは、矛盾しないだろうか。
話は現在に戻って・・・
「太陽光発電の急増で供給力が需要を大幅に上回る」ということは
電力が余っているということなのか？
電力が余っているということなのか？
・原発の再稼働など、全く必要ないということなのでは？
・自然エネルギーにシフトという方向はどうなる？
九州電力が再生可能エネルギーである、太陽光発電からの
電力買い上げを中断した動きに対してこんな初歩的な
書き込みをする、「コピペ記事」専門職が多い。
電力買い上げを中断した動きに対してこんな初歩的な
書き込みをする、「コピペ記事」専門職が多い。
そこで、基本的な事項を補足して、新聞記事を分かり易く
してみようと思う。
してみようと思う。
九州電力は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく
契約の受け入れを、九州全域で中断した。
対象は新規受け入れと、申請を済ませたが契約に至っていないものが対象だ。
他の電力会社でも、同様な動きが見られる。
契約の受け入れを、九州全域で中断した。
対象は新規受け入れと、申請を済ませたが契約に至っていないものが対象だ。
他の電力会社でも、同様な動きが見られる。
●太陽光発電の増加で、電力は余っているのか？
太陽光や風力発電など代表的な再生可能エネルギーは自然界の
エネルギーを利用するもので、発電量は自然任せで不安定だ。
電力は時々刻々電力消費（需要量）が変化する。この変化に対応して
速やかに発電量を調整できないと、電力の「品質」が低下する事になる
特に産業界では、品質低下は「使えない電気」になってしまう。
太陽光発電の増加は、使えない電力の増加であり、火力や
原子力との、組み合わせバランスが大切になる。
太陽光や風力発電など代表的な再生可能エネルギーは自然界の
エネルギーを利用するもので、発電量は自然任せで不安定だ。
電力は時々刻々電力消費（需要量）が変化する。この変化に対応して
速やかに発電量を調整できないと、電力の「品質」が低下する事になる
特に産業界では、品質低下は「使えない電気」になってしまう。
太陽光発電の増加は、使えない電力の増加であり、火力や
原子力との、組み合わせバランスが大切になる。
●原発の再稼働は必要ないのか？
イスラム国の台頭を見ればわかるが、エネルギー輸入国である
我が国では、エネルギーの種類を始め、調達先も広く世界に
展開することが、安定確保に欠かせない。
原発が無くても、火力があれば問題ないのでは・・
火力発電所に行った事がありますか？
発電所構内には、たくさんの巨大な燃料タンクがあるでしょう。
何万トンという容量があるタンクですが・・・じつは
その発電所にある発電プラントが定格出力で２４時間発電を継続
した場合、２～３週間程度で全ての燃料タンクの燃料を使い果たします。
ですから、火力発電所は１０日間程度に１度はタンカーから燃料を
新たにタンクに受け入れるのです。
このタンカーは中東などから、はるばる原油やＬＮＧを運んできます。
多くのタンカーが計画的に運行され、日本にエネルギーを維持しています。
これから先、いつでも安全に安定して輸入できる保障はありません。
その意味からも、原発が不要とは言い切れません。
イスラム国の台頭を見ればわかるが、エネルギー輸入国である
我が国では、エネルギーの種類を始め、調達先も広く世界に
展開することが、安定確保に欠かせない。
原発が無くても、火力があれば問題ないのでは・・
火力発電所に行った事がありますか？
発電所構内には、たくさんの巨大な燃料タンクがあるでしょう。
何万トンという容量があるタンクですが・・・じつは
その発電所にある発電プラントが定格出力で２４時間発電を継続
した場合、２～３週間程度で全ての燃料タンクの燃料を使い果たします。
ですから、火力発電所は１０日間程度に１度はタンカーから燃料を
新たにタンクに受け入れるのです。
このタンカーは中東などから、はるばる原油やＬＮＧを運んできます。
多くのタンカーが計画的に運行され、日本にエネルギーを維持しています。
これから先、いつでも安全に安定して輸入できる保障はありません。
その意味からも、原発が不要とは言い切れません。
●再生可能エネルギーへのシフトはどうなる？
電力の品質とは、（周波数）と（電圧）の安定です。
この二つの安定には、使用されている電力量と発電量が一致する事が
欠かせません。
電力需要に対して、発電量が低下すると（周波数・電圧）共に低下します。
反対に、発電量が電力需要を上回ると、周波数と電圧が上昇します。
電力会社は、電力需要を２４時間監視しながら発電量を調整して
います。
給電指令所から各火力発電所や原子力発電所に運転指令を
出して、発電量を電力需要に合わせているのです。
そしてこの調整は、秒単位の時間で行われます。
電力の品質とは、（周波数）と（電圧）の安定です。
この二つの安定には、使用されている電力量と発電量が一致する事が
欠かせません。
電力需要に対して、発電量が低下すると（周波数・電圧）共に低下します。
反対に、発電量が電力需要を上回ると、周波数と電圧が上昇します。
電力会社は、電力需要を２４時間監視しながら発電量を調整して
います。
給電指令所から各火力発電所や原子力発電所に運転指令を
出して、発電量を電力需要に合わせているのです。
そしてこの調整は、秒単位の時間で行われます。
火力や原子力の発電機は、ＡＦＣと呼ばれる自動周波数コントロールに
よって、常に所定の周波数を維持するように運転しています。
大きな需要変動は発電量の増減で対応しますが、再生可能エネルギーは
この調整が出来ません。
周波数と電圧が一定の範囲を逸脱すると、負荷遮断＝停電や
発電機の緊急停止などの事態になります。
よって、常に所定の周波数を維持するように運転しています。
大きな需要変動は発電量の増減で対応しますが、再生可能エネルギーは
この調整が出来ません。
周波数と電圧が一定の範囲を逸脱すると、負荷遮断＝停電や
発電機の緊急停止などの事態になります。
このように電力を供給する設備には、短時間で発電量を増減させる
能力が不可欠なのです。
しかし、再生可能エネルギーはこの負荷(発電量）調整能力が殆ど
ありません。
そして、再生可能エネルギー買い取り制度によって契約分は
いつでも、発電しただけ買い取らなくてはなりません。
電力の使用量が少なくなっていても、電力会社は買わなくては
いけないのです。
能力が不可欠なのです。
しかし、再生可能エネルギーはこの負荷(発電量）調整能力が殆ど
ありません。
そして、再生可能エネルギー買い取り制度によって契約分は
いつでも、発電しただけ買い取らなくてはなりません。
電力の使用量が少なくなっていても、電力会社は買わなくては
いけないのです。
しかも、コスト的に割高な再生可能エネルギーは、助成措置が
あり、電力会社が料金の中で【再エネ発電賦課金等】という名目で
割高な再生可能エネルギーから購入した分を別途徴収しています。
再生可能エネルギーを電力会社が購入しなければこの分の金額は
取られることはありません。
あり、電力会社が料金の中で【再エネ発電賦課金等】という名目で
割高な再生可能エネルギーから購入した分を別途徴収しています。
再生可能エネルギーを電力会社が購入しなければこの分の金額は
取られることはありません。
電気料金が割高で、品質低下につながる要因が高い太陽光発電や
風力発電など再生可能エネルギーは国の政策で、発電しただけ
電力会社は買い取らなければならないのです。
風力発電など再生可能エネルギーは国の政策で、発電しただけ
電力会社は買い取らなければならないのです。
九電の山崎 尚 電力輸送本部長は「電力を安定供給する責任があり
このまま無制限に受け入れられない。」と述べています。
このまま無制限に受け入れられない。」と述べています。
そう・・結局 簡単に言えば
★太陽光など、需給調整能力に劣る再生可能エネルギーなどの電源の一定以上の増加は、送電系統における、周波数・電圧保持に
悪影響が出る為、他の電源とのバランスを考慮した範囲にとどめる
事が必要。
再生可能エネルギーの買い取り価格を下げて、電力の自由化における
平等な競争原理の元におくべきである。
平等な競争原理の元におくべきである。
そのことが、結果として消費者や企業に対して安価な電力供給を
もたらすことになる。
もたらすことになる。
太陽光発電は広い面積を必要とするため、人が余り住まない場所に
作られる傾向にあり、そうした地域はもともと電力需要が少なかった
ために、送電系統も主幹系統では無く末端に位置する。
その為、送電線路の容量を超えてしまい送電能力からも、買い取りを
見合わせる事になる。
作られる傾向にあり、そうした地域はもともと電力需要が少なかった
ために、送電系統も主幹系統では無く末端に位置する。
その為、送電線路の容量を超えてしまい送電能力からも、買い取りを
見合わせる事になる。
今後事業として、再生可能エネルギーを展開するのであれば
新たな送電線路設置に伴う、応分な費用負担も求められることになろう。
新たな送電線路設置に伴う、応分な費用負担も求められることになろう。
発送電分離・・・発電・売電の自由化とは、そういうことだからだぁ。
２０１４年度から買い取り価格が下がったため、今年３月だけで
過去一年分に当たる約七万件の申し込みが殺到しています。
過去一年分に当たる約七万件の申し込みが殺到しています。
再生可能エネルギー業者は環境のためとか脱原発とかでは無く
ただただ、自分の利益追求のため高く買ってくれる
再生可能エネルギーに目を付け商売しているだけです。
ただただ、自分の利益追求のため高く買ってくれる
再生可能エネルギーに目を付け商売しているだけです。
電力の安定供給や品質など眼中に無いのでしょう。
少なくとも全国の電力会社は
少なくとも全国の電力会社は
公益事業として、過疎地の配電も行い、電気のある暮らしを
届けています。
届けています。
本来、１０軒程度の過疎の村は コスト的には合わないでしょうから
そうした地域への電力供給は受けない新規参入発電会社・・・
そうした地域への電力供給は受けない新規参入発電会社・・・
これが、目先だけの自分の利益追求で太陽光発電の買い取り
中断にクレームを付ける会社の正体かも知れません。
中断にクレームを付ける会社の正体かも知れません。
新聞やニュースを もっとご自身で 掘り下げて
真の問題は何か・・隠れている真実は・・と
読み解いて 見ては如何でしょうか。
真の問題は何か・・隠れている真実は・・と
読み解いて 見ては如何でしょうか。
★２７歳 独身女 老婆心ながら・・・