(前回の投稿)9月号の特集「中古住宅流通活性化とリフォーム一体型住宅ローン」
（一財）住宅金融普及協会より隔月に送られてくる「LA通信」の11月号の特集は
『平成27年 相続税改正のポイント』
でした。
平成27年1月1日以後の相続より、相続税に関する規定が変わります。基礎控除の引き下げや税率構造の変更などが行われ、これまで相続税とは無関係であった人も今後は申告や納税が必要となる可能性があります。
本特集では改正の概要についての解説でした。
今「相続税改正」は、新聞・雑誌・改正がビジネスチャンスの企業広告など、旬なテーマになっています。基礎控除額については約20年ぶりの改正です。
標準的な家族構成の夫・妻・子供2人で夫が他界した場合、今回の改正で基礎控除が4割減になる為
相続財産が8千万円⇒4千8百万から相続税がかかるようになるので、富裕層でなくても、都市部に家や土地などがあれば相続財産が４８００万円を上回る人も少なくないからと言われます。
※ただし「配偶者の税額軽減」で、配偶者が相続した財産が「１億６千万円以下」、または「法定相続分相当額以下」の場合は、配偶者には相続税がかかりません。
上記の例だと、割合は妻1/2・子が1/4ずつになります。
あらためて相続税の改正点をおさらいしてみると
1.基礎控除額が縮小され、課税対象者が増加する。
５，０００万円＋法定相続人の数×１０００万円⇒３，０００万円＋法定相続人の数×６００万円
2.相続税の税率構造が改正される。
各取得年分の相続税の税率のうち2億円超の金額に対する税率が上がる。
3.小規模宅地等の特例対象地が拡大する。
・特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積の拡大する。
240㎡⇒330㎡
・特定居住用宅地等と特定事業用宅地等の重複適用が可能になる。
面積調整が行われ実質的にどちらか１つの上限までしか適用できない⇒それぞれの上限面積まで重複して適用可能になる。
※小規模宅地等の特例制度には、被相続人などが居住していた「特定居住用宅地等」、被相続人の事業用に使用していた「特定事業用宅地等」、同族会社が事業用に使用していた「特定同族会社事業用宅地等」、貸家の敷地や駐車場など被相続人の貸付事業に関する「貸付事業用宅地等」の4区分があります。
4.未成年者控除、障害者控除の控除額が上がる。
・未成年者控除
２０歳までの１年につき６万円⇒２０歳までの１年につき１０万円
・障害者控除
２０歳までの１年につき ６万円（特別障害者の場合１２万円）⇒２０歳までの１年につき １０万円（特別障害者の場合２０万円）
5.非上場株式等に係る相続税等の納税猶予制度（事業承継税制）
になります。
よく言われている相続税対策が
・『贈与』を活用する
A.「贈与税の基礎控除額＝年間１１０万円」を活用した生前贈与を行う。
※ただし相続開始前３年以内に法定相続人が贈与されたものは相続税の対象になります。
後、贈与税には「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」があり、「婚姻期間が２０年以上」などの一定要件を満たす場合、被相続人が居住用不動産を配偶者に贈与しても「２千万円＋基礎控除１１０万円」までは贈与税がかかりません。
※ただし、この控除が使えるのは夫婦の間で一生に１度だけとなります。
B.「相続時精算課税制度」を使う。
65歳以上の親から、20歳以上の子へ2,500万円までは無税で贈与でき、2,500万円を超えると超えた額について一律で20％の贈与税が課されます。
また、親の相続税の計算の際に、贈与した金額を全て相続財産にプラスし、支払った贈与税を相続税額から控除します。
※ただし相続時精算課税制度を利用した贈与は、小規模宅地等の特例適用の対象とはなりません。
・『生命保険』を活用し、納税の資金とする。
※被相続人が契約した保険に被相続人が保険料を支払い、受取人が法定相続人の場合、受け取る死亡保険金には相続税がかかります。ただし「５００万円×法定相続人数」までは非課税かつ保険金は現金で受け取るので、納税の資金にできます。
例として、不動産が相続財産の多くを占めている場合、その不動産の立地によっては評価額が高くなり、不動産だけで基礎控除額を上回ってしまいます。その場合、相続税を負担することになり、さらに、相続される預貯金が少ない場合、納税資金は相続人が負担するか、不動産を売却することになります。不動産を売却する場合は、納付期限（相続のあったことを知った日の翌日から10ヵ月以内）までに売却できない可能性もありますので、現金が受け取れる生命保険の活用は有効となります。
・改正後条件が緩和される『小規模宅地等の特例』や『貸家建付地の評価減』を活用する。
などが良く言われています。
不動産は、相続財産の中でも資産のウエイトが大きい分野ですので、お客様に的確なアドバイスが出来る様に心掛けたいと思います。
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