冤罪・証拠捏造特集
冤罪・証拠捏造に関して特集を組む記事。
警告は無視された。よって記事の建設を開始する。
妨害が継続するごとにこの記事はさらに発展してく。
妨害をやめれば記事は発展させずに建設を中止するだろう。
1952年
青梅事件発生。1952年2月19日に、日本国有鉄道青梅線小作駅で発生した列車暴走・衝突事故を警察は日本共産党関係者の犯行を疑い捜査・逮捕し、起訴に踏み切り
第一審および控訴審では、被告全員に有罪判決が下ったものの、その後国鉄の事件記録が発見されたり、有罪の決め手となった自白が拷問によるものと判明した警察の真の姿を現す事件。これは戦前の秘密警察が行ったものではなく現在の警察が行ったこと。その拷問による自白を有罪と判決した裁判所の裁判も公平・公正に行われていないことを露呈した。
1988年2月6日
大阪府堺市のスーパー経営者の妻が、店内に落ちていた15万円入りの封筒を、大阪府堺南警察署槙塚台派出所に届け出て派出所にいた１人の巡査にこの巡査が着服し、それを大阪府警が組織ぐるみで隠ぺいするためにこの市民を冤罪をでっちあげこの市民が着服したことにしようとした。マスコミが取り上げたことで、大阪府警はようやく態度を変えたが、取り上げなかったらそのまま有罪に仕立てられていた可能性が高い。この薄汚い卑劣な行為に対し当然行為者等の処分は一応なされたが国家公安委員会も府警本部長ら幹部に対し減給の懲戒処分を決定し、新田勇・警察本部長は減給100分の10、警務部長は減給100分の10にしたが、免職はせず軽微な処分にとどめた。
1997
捏造
城東署覚醒剤所持捏造事件
警視庁の巡査長らが無実の男性に彼ら自身が入手した覚せい剤をわざと車内に置いて無実の男性を逮捕、容疑をでっち上げた。手足に過ぎない行為者たちは懲戒免職処分を受け有罪判決を受けたが、黒幕は何の処分もなかったため黒幕をとらえなければならないだろう。
1999
神奈川県警覚醒剤使用警官隠蔽事件発生。神奈川県警察の警部補が覚醒剤を使用した事件を神奈川県警察本部長が隠蔽した組織犯罪。これにより神奈川県警察の9人が書類送検され、当時の警察本部長ら5人が有罪となった。都道府県警察本部長が立件された初めての事例で、実際には同様の事例は隠蔽されているだけで他にも多数あるとものと考えられる。
2004年5月 愛媛県警捜査費不正流用事件が仙波氏によって告発された。愛媛県警察は領収書等のいわば支出のための証拠を捏造し裏金をねん出し続けしかもそれにとどまらずそれを警察職員に強要し、あまつさえそれを拒絶した仙波氏に組織的に人権侵害を加えていた事件。刑事裁判の９９．９％の有罪率はこのような証拠捏造体質から捏造されれる数々の証拠捏造に支えられていることは明らかで彼ら自身のルールに従い最低限組織解体等の処罰が愛媛県警察全体に対し必要だろう。日頃のこのような捏造体質の一つ一つが刑事事件での証拠捏造行為につながり、それを警察庁をはじめとする警察組織全体が当初だけは志に燃えて就職した職員をはじめとする警察職員に強要することで組織的に受け継がれて続けていることは明らかで多分また衣替えして同じようなことをやっているだろうからそれを告発する警察職員の奮闘を期待したいところであると同時にマスコミの調べ上げるべきだ。
2004年6月
捏造
兵庫県警察の自動車警ら隊員による捜査書類捏造が発覚し隊員ら総勢163人が懲戒処分となり「自動車警ら隊」から「機動パトロール隊」と隊名変更となったが名前だけ変えて一体何になるのか兵庫県警察の組織解体が少なくとも必要だろう。
2004年11月
冤罪
愛媛県松山市内の三叉路でスクーターに乗った当時16歳の高校生の少年が右折しようとして止まっていたところへ緊急走行中だった愛媛県警察松山西警察署の白バイが衝突、ともに重傷を負ったにもかかわらず白バイを運転していた警察官は嫌疑不十分で不起訴処分となったが、少年は業務上過失傷害罪で書類送検され、2005年6月、松山家庭裁判所で交通短期保護観察処分が言い渡されが、高松高等裁判所は同年7月、「原判決に重大な事実誤認や処分の著しい不当がある」として松山家裁に差し戻し、翌2006年3月、差し戻し審で少年に対し不処分の決定がなされたが愛媛県警察が報復目的で冤罪にでっち上げようとしていたことはその不処分の決定がなされるほど不当な行為だったことからも明らかだろう。
2009年1月
京都府警察 城陽警察署から任意同行を受けた男性が、同署の取調室で取調を受けた際、担当の当時59歳の警部が机を蹴り、その机が男性に当たって怪我をする事件を隠蔽するため当時の同署の副署長ら5人についても、この警部を庇うために虚偽の書類を作成する証拠捏造行為の一種を行ったにもかかわらず、彼ら自身のルールに従えば処刑にすべきこの副所長らは定年退職しており、このような不公正・不平等の象徴のような組織は彼ら自身のルールに従い完全に組織解体の上全構成員の処刑が相当だろう。
2008年9月
証拠捏造
大阪府池田市内で発生した性犯罪を巡り、大阪府警察池田警察署刑事課の男性警部補が現場から採取された証拠品について、無関係の物を保管し捏造していた。
2009年4月から2012年2月
大阪府警察所属の吹田警察署・淀川警察署・南堺警察署のの警察官6人が、公訴時効となった事件の証拠品を送致していなかった事実の隠蔽を図るために、証拠品の保管状況を記載する帳簿に虚偽記載をする捏造行為を行った
2009年5月
警視庁第十方面交通機動隊白バイ隊員の巡査部長が、実際の速度より速い速度の違反切符を捏造して交付し、すなわち証拠を捏造した
2010年5月
岡崎市立中央図書館事件発生。愛知県岡崎市立図書館の蔵書検索システムにアクセス障害が発生し、システム障害の原因が図書館側のシステムの不具合であったにもかかわらず、利用者の一人が冤罪で愛知県警察の能力不足により冤罪逮捕される不祥事が警察庁により引き起こされた。
２０１０年９月
証拠捏造
大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件発生。大阪地方検察庁特別捜査部所属で、障害者郵便制度悪用事件担当主任検事が、証拠物件のフロッピーディスクを改竄したとして証拠隠滅の容疑で、当時の上司であった大阪地検元特捜部長・大坪弘道および元副部長・佐賀元明が、主任検事の前田による故意の証拠の改竄を知りながらこれを隠したとして犯人隠避の容疑で、それぞれ逮捕された事件。検察庁のトップである検事総長の辞職となった。
2011年6月
証拠捏造
大阪府警察八尾警察署生活安全課の男性警部補や男性巡査部長ら計3人が、管内で発生したある事件の被疑者の車から押収した木刀を証拠品として押収したものの紛失し、署内の剣道場から、証拠とは無関係の木刀を持ち出し、証拠品の札を付け捏造を図り、また、証拠品の捏造行為も発覚し懲戒処分を受けた
2011年9月
大阪府警察淀川警察署刑事課所属の男性警部補が、恐喝容疑で逮捕した被疑者の所持品を証拠品数十点を、故意に破砕するなどして破棄していたことが明らかになった。有罪率９９．９％といわれる日本の刑事裁判はこのような犯罪行為が背景にあり支えているといわれても仕方ない。
2011年12月
証拠捏造の一種
愛媛県新居浜市内で起きた交通事故の実況見分の際、病院に運ばれ現場にいなかった女性について「現場に立ち会った」などと見分状況書に愛媛県警察が虚偽記載した
2012年12月くらい 警視庁渋谷警察署組織犯罪対策課の男性警部補が、女性をとられた腹いせに事件と無関係の男性について、署長名で「捜査関係事項照会書」を「捏造」行為をし、自治体や携帯電話会社に送り個人情報を調べる犯罪行為を行った
2012年
警察庁に出向中の男性警部が、大阪府警察岸和田警察署勤務していた2005年に担当していた強制わいせつ事件について、実況見分調書の作成などを怠い、出向後の2012年になってから、作成日などを捏造していたことが明らかになった。
2012年2月 京都府警察舞鶴警察署地域課の男性巡査部長ら2人が、自転車から傘を盗んだとして被疑者の少年を捕捉したが、被害者を特定できなかったため、なんと被害者が見つけられ中から被害者をでっち上げようという信じがたい発想をして、虚偽の捜査書類を作成し、冤罪を作り出す犯罪行為を行った。このような組織は彼ら自身のルールにのっとって最低でも組織解体が相当だろう。
2012年10月 京都府警察山科警察署の男性巡査部長が、オートバイを無免許運転していた容疑で男性を逮捕したが、巡査部長が作成した捜査書類について、事実と異なる内容の部分が存在し捏造が明らかとなった
2012年12月 大阪府警が捜査の際に押収した証拠品について、うち117件の事件の301点を紛失していたことが明らかになった。有罪率９９．９％といわれる日本の刑事裁判はこのような犯罪行為が背景にあり支えているといわれても仕方ない。
2012年12月
冤罪案件
大阪府警察堺警察署の留置場に収容されていた男性が、騒いだ末に留置管理課の男性巡査長を殴り、公務執行妨害で現行犯逮捕されたが、この時、不適切な対応があったことを隠蔽するため、複数の警察官が2度にわたって調書を虚偽内容に書き換えていたことが明らかになった。大阪府警察の冤罪を作り出す行為は常習的なようだ
2014年
4月12日に強制わいせつ事件の捜査に絡み、神奈川県警察鶴見警察署の男性巡査部長が、捜査報告書の作成年月日を実際より半年前と偽って記載する捏造行為を行う不祥事を引き起こした。
2014年9月 藤井寺市内で発生した傷害事件について、大阪府警察羽曳野警察署が被疑者を割り出していたにもかかわらず、署内に証拠品や逮捕状の請求書が放置されたままとなり、2004年に公訴時効が成立させる不祥事を大阪府警察が引き起こした。刑事裁判有罪率９９．９％の日本の刑事裁判の証拠能力がいかに証拠の破壊と捏造から作り出されているのかを大阪府警察が悪例として示した。
2014年9月 警視庁が捜査した事件のうち、公訴時効を迎えた事件の証拠品や捜査書類など約1万点が、刑事訴訟法に違反し東京地方検察庁に送致されていないことが明らかになった。警視庁は、捜査は適切に行われてきたとして、関係者の処分は実施しないと話すなど反省のない態度を示し、このような姿勢が証拠捏造や証拠隠滅につながっていくと言われても仕方ない。
2014/9/月17日 - 瀬戸市の山中に、守山警察署が証拠品の放棄を行い、証拠隠滅・捏造行為の一種を行った。
2016年2月1日 大阪府警察の大半の警察署で計約5千事件の関係書類や証拠品が不適切に保管され、8割超の約4,300件（証拠品は約1万点）が放置されたまま公訴時効が成立していたことが発覚し、この中には30年以上前の事件もあり、刑事裁判有罪率９９．９％の日本の刑事裁判の証拠能力がいかに証拠の破壊と捏造から作り出されているのかを大阪府警察が悪例として示した。
2019年1月 愛媛県警察は愛媛県松山市内で発生したタクシー内での窃盗事件について女子大学生を誤認逮捕した挙句、その取り調べで暴言や自白の強要する言葉を執拗に浴びせられ、誤認逮捕が判明した後には「真相の解明に必要な逮捕だった」と釈明しているが、上述の2004年11月のスクーター事故で愛媛県警察が引き起こした冤罪事件を考えると、彼らがそれほどに真相の解明とやらに真摯に取り組んでいるとは思えない。もはや愛媛県警察に自浄能力はなく彼ら自身のルールにのっとって最低でも組織解体が必要だろう。
2019年12月5日
京都府警察刑事部捜査第二課の3男性巡査部長が、山科警察署に勤務していた2017年3月に、自らが受理した特殊詐欺事件の被害届と供述調書を約1年間放置した後、書類をシュレッダーで破棄し、証拠捏造行為の一環の証拠隠滅行為を行った。もはや愛媛県警察に自浄能力はなく彼ら自身のルールにのっとって最低でも組織解体が必要だろう。
2020/2月14日
神奈川県警察所属の男性警部補がその担当した44件の交通事故で、事実と異なる供述調書などを捏造する不祥事を引き起こした
2020/2月19日
男性巡査部長ら加賀町警察署署員2人が判断ミスにより保護すべき傷病人を保護せず、そのミスを隠すため保護の取り扱い結果を記録する書類で、自宅への搬送後に男性の同意に基づいて保護を解除したという主旨の虚偽の書類を捏造する不祥事を引き起こした。
2020年3月
化粧ポーチを派出所に届けようとしたがトイレに行きたくなり個室に入ったあとポーチを置き忘れたという女性が、窃盗の疑いで事情聴取を受けた際、捜査員から「置いてきたじゃないだろうが。二重線で消して、その下に盗りましたと書け」などと自白を強要され、黙秘権侵害や脅迫、侮辱を受けるなど違法で不当な取り調べがあったとして、女性の弁護士が警察署に抗議文を送付し、担当捜査員の処分などを求めたが、愛媛県警は「自白の強要や違法な捜査はなかった」としてまったく反省しない態度を示し、上述の誤認逮捕やスクーター事故で少年を冤罪に貶めようとした犯罪行為をまったく反省していない態度を示した。能力が足りている警察は市民にこれらのような被害を与えずにそれでも「真相を解明」できているが、違法な捜査、侮辱的な捜査によらなければ事件を解決できないのはそれだけ能力が不足していることの証拠だ。このような組織はもはや組織解体が相当だろう。また同じようなことを繰り返し無実の市民が被害を受けるだろう（現にそうなっている。これで表ざたになっているものだけでも何回目か？）。
2020年7月17日
警視庁刑事部捜査第一課特殊犯捜査係の男性警部補が通勤などの電車賃や私的な駐車場代を捜査用諸雑費として申請し、計13万円超の不正利益を得て虚偽有印公文書作成・同行使と詐欺の容疑で東京地方検察庁に書類送検され、同日付で男性警部補を懲戒免職とされた。愛媛県警察の仙波氏が告発した捜査費の不正流用問題に類する体質がこのような捏造行為に抵抗を感じない土台を作り、このような行為を平然とするように発展していったものと推察される。もはや警視庁の組織解体は、彼ら自身のルールに照らせば避けられないだろう。
2020年11月2日
証拠捏造
北海道警察の交通機動隊の警部補が、スピード違反測定の際に、測定データを捏造したうえで違反切符を切った偽造有印公文書作成などの罪に問われ、免職処分となった。取り締まりパトカーに同乗していた部下らも減給処分となり、警部補の上司の警部も報告を受けていながらもみ消したため減給処分となった。
2020年03月27日
警視庁大崎警察署交通課の男性警部補が、交通人身事故について、交通事故の捜査結果を検察庁に送致したように見せ掛けるため、捜査書類に虚偽の内容を記載して提出する捏造行為を行った
2022年1月20日
Coinhive事件で全国の警察が２１人程度逮捕していたが、それが警察の技術への過剰介入による冤罪事件であったことが確定した。神奈川県警察や愛知県警察といった１０程度の警察（調査したが詳細は隠されているようだった）が冤罪により２１人近くの無実の市民を弾圧した事件として知られる。
2022年12月14日
大阪府警察がが被疑者の私物保管庫の点検簿を偽造していた
2023/4/18
京都府警察の下京署員らとともに令状のない大阪府警察淀川署員も入室し、令状を取得せずに自宅に入り大阪府に賠償が命じられた。
2023/9/20
群馬県警が、栃木県足利市に住む２０代の男性を不法残留の疑いで逮捕し、その後、その逮捕が冤罪であることを認めて謝罪する不祥事を引き起こした
冤罪・証拠捏造に関して特集を組む記事。
警告は無視された。よって記事の建設を開始する。
妨害が継続するごとにこの記事はさらに発展してく。
妨害をやめれば記事は発展させずに建設を中止するだろう。
1952年
青梅事件発生。1952年2月19日に、日本国有鉄道青梅線小作駅で発生した列車暴走・衝突事故を警察は日本共産党関係者の犯行を疑い捜査・逮捕し、起訴に踏み切り
第一審および控訴審では、被告全員に有罪判決が下ったものの、その後国鉄の事件記録が発見されたり、有罪の決め手となった自白が拷問によるものと判明した警察の真の姿を現す事件。これは戦前の秘密警察が行ったものではなく現在の警察が行ったこと。その拷問による自白を有罪と判決した裁判所の裁判も公平・公正に行われていないことを露呈した。
1988年2月6日
大阪府堺市のスーパー経営者の妻が、店内に落ちていた15万円入りの封筒を、大阪府堺南警察署槙塚台派出所に届け出て派出所にいた１人の巡査にこの巡査が着服し、それを大阪府警が組織ぐるみで隠ぺいするためにこの市民を冤罪をでっちあげこの市民が着服したことにしようとした。マスコミが取り上げたことで、大阪府警はようやく態度を変えたが、取り上げなかったらそのまま有罪に仕立てられていた可能性が高い。この薄汚い卑劣な行為に対し当然行為者等の処分は一応なされたが国家公安委員会も府警本部長ら幹部に対し減給の懲戒処分を決定し、新田勇・警察本部長は減給100分の10、警務部長は減給100分の10にしたが、免職はせず軽微な処分にとどめた。
1997
捏造
城東署覚醒剤所持捏造事件
警視庁の巡査長らが無実の男性に彼ら自身が入手した覚せい剤をわざと車内に置いて無実の男性を逮捕、容疑をでっち上げた。手足に過ぎない行為者たちは懲戒免職処分を受け有罪判決を受けたが、黒幕は何の処分もなかったため黒幕をとらえなければならないだろう。
1999
神奈川県警覚醒剤使用警官隠蔽事件発生。神奈川県警察の警部補が覚醒剤を使用した事件を神奈川県警察本部長が隠蔽した組織犯罪。これにより神奈川県警察の9人が書類送検され、当時の警察本部長ら5人が有罪となった。都道府県警察本部長が立件された初めての事例で、実際には同様の事例は隠蔽されているだけで他にも多数あるとものと考えられる。
2004年5月 愛媛県警捜査費不正流用事件が仙波氏によって告発された。愛媛県警察は領収書等のいわば支出のための証拠を捏造し裏金をねん出し続けしかもそれにとどまらずそれを警察職員に強要し、あまつさえそれを拒絶した仙波氏に組織的に人権侵害を加えていた事件。刑事裁判の９９．９％の有罪率はこのような証拠捏造体質から捏造されれる数々の証拠捏造に支えられていることは明らかで彼ら自身のルールに従い最低限組織解体等の処罰が愛媛県警察全体に対し必要だろう。日頃のこのような捏造体質の一つ一つが刑事事件での証拠捏造行為につながり、それを警察庁をはじめとする警察組織全体が当初だけは志に燃えて就職した職員をはじめとする警察職員に強要することで組織的に受け継がれて続けていることは明らかで多分また衣替えして同じようなことをやっているだろうからそれを告発する警察職員の奮闘を期待したいところであると同時にマスコミの調べ上げるべきだ。
2004年6月
捏造
兵庫県警察の自動車警ら隊員による捜査書類捏造が発覚し隊員ら総勢163人が懲戒処分となり「自動車警ら隊」から「機動パトロール隊」と隊名変更となったが名前だけ変えて一体何になるのか兵庫県警察の組織解体が少なくとも必要だろう。
2004年11月
冤罪
愛媛県松山市内の三叉路でスクーターに乗った当時16歳の高校生の少年が右折しようとして止まっていたところへ緊急走行中だった愛媛県警察松山西警察署の白バイが衝突、ともに重傷を負ったにもかかわらず白バイを運転していた警察官は嫌疑不十分で不起訴処分となったが、少年は業務上過失傷害罪で書類送検され、2005年6月、松山家庭裁判所で交通短期保護観察処分が言い渡されが、高松高等裁判所は同年7月、「原判決に重大な事実誤認や処分の著しい不当がある」として松山家裁に差し戻し、翌2006年3月、差し戻し審で少年に対し不処分の決定がなされたが愛媛県警察が報復目的で冤罪にでっち上げようとしていたことはその不処分の決定がなされるほど不当な行為だったことからも明らかだろう。
2009年1月
京都府警察 城陽警察署から任意同行を受けた男性が、同署の取調室で取調を受けた際、担当の当時59歳の警部が机を蹴り、その机が男性に当たって怪我をする事件を隠蔽するため当時の同署の副署長ら5人についても、この警部を庇うために虚偽の書類を作成する証拠捏造行為の一種を行ったにもかかわらず、彼ら自身のルールに従えば処刑にすべきこの副所長らは定年退職しており、このような不公正・不平等の象徴のような組織は彼ら自身のルールに従い完全に組織解体の上全構成員の処刑が相当だろう。
2008年9月
証拠捏造
大阪府池田市内で発生した性犯罪を巡り、大阪府警察池田警察署刑事課の男性警部補が現場から採取された証拠品について、無関係の物を保管し捏造していた。
2009年4月から2012年2月
大阪府警察所属の吹田警察署・淀川警察署・南堺警察署のの警察官6人が、公訴時効となった事件の証拠品を送致していなかった事実の隠蔽を図るために、証拠品の保管状況を記載する帳簿に虚偽記載をする捏造行為を行った
2009年5月
警視庁第十方面交通機動隊白バイ隊員の巡査部長が、実際の速度より速い速度の違反切符を捏造して交付し、すなわち証拠を捏造した
2010年5月
岡崎市立中央図書館事件発生。愛知県岡崎市立図書館の蔵書検索システムにアクセス障害が発生し、システム障害の原因が図書館側のシステムの不具合であったにもかかわらず、利用者の一人が冤罪で愛知県警察の能力不足により冤罪逮捕される不祥事が警察庁により引き起こされた。
２０１０年９月
証拠捏造
大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件発生。大阪地方検察庁特別捜査部所属で、障害者郵便制度悪用事件担当主任検事が、証拠物件のフロッピーディスクを改竄したとして証拠隠滅の容疑で、当時の上司であった大阪地検元特捜部長・大坪弘道および元副部長・佐賀元明が、主任検事の前田による故意の証拠の改竄を知りながらこれを隠したとして犯人隠避の容疑で、それぞれ逮捕された事件。検察庁のトップである検事総長の辞職となった。
2011年6月
証拠捏造
大阪府警察八尾警察署生活安全課の男性警部補や男性巡査部長ら計3人が、管内で発生したある事件の被疑者の車から押収した木刀を証拠品として押収したものの紛失し、署内の剣道場から、証拠とは無関係の木刀を持ち出し、証拠品の札を付け捏造を図り、また、証拠品の捏造行為も発覚し懲戒処分を受けた
2011年9月
大阪府警察淀川警察署刑事課所属の男性警部補が、恐喝容疑で逮捕した被疑者の所持品を証拠品数十点を、故意に破砕するなどして破棄していたことが明らかになった。有罪率９９．９％といわれる日本の刑事裁判はこのような犯罪行為が背景にあり支えているといわれても仕方ない。
2011年12月
証拠捏造の一種
愛媛県新居浜市内で起きた交通事故の実況見分の際、病院に運ばれ現場にいなかった女性について「現場に立ち会った」などと見分状況書に愛媛県警察が虚偽記載した
2012年12月くらい 警視庁渋谷警察署組織犯罪対策課の男性警部補が、女性をとられた腹いせに事件と無関係の男性について、署長名で「捜査関係事項照会書」を「捏造」行為をし、自治体や携帯電話会社に送り個人情報を調べる犯罪行為を行った
2012年
警察庁に出向中の男性警部が、大阪府警察岸和田警察署勤務していた2005年に担当していた強制わいせつ事件について、実況見分調書の作成などを怠い、出向後の2012年になってから、作成日などを捏造していたことが明らかになった。
2012年2月 京都府警察舞鶴警察署地域課の男性巡査部長ら2人が、自転車から傘を盗んだとして被疑者の少年を捕捉したが、被害者を特定できなかったため、なんと被害者が見つけられ中から被害者をでっち上げようという信じがたい発想をして、虚偽の捜査書類を作成し、冤罪を作り出す犯罪行為を行った。このような組織は彼ら自身のルールにのっとって最低でも組織解体が相当だろう。
2012年10月 京都府警察山科警察署の男性巡査部長が、オートバイを無免許運転していた容疑で男性を逮捕したが、巡査部長が作成した捜査書類について、事実と異なる内容の部分が存在し捏造が明らかとなった
2012年12月 大阪府警が捜査の際に押収した証拠品について、うち117件の事件の301点を紛失していたことが明らかになった。有罪率９９．９％といわれる日本の刑事裁判はこのような犯罪行為が背景にあり支えているといわれても仕方ない。
2012年12月
冤罪案件
大阪府警察堺警察署の留置場に収容されていた男性が、騒いだ末に留置管理課の男性巡査長を殴り、公務執行妨害で現行犯逮捕されたが、この時、不適切な対応があったことを隠蔽するため、複数の警察官が2度にわたって調書を虚偽内容に書き換えていたことが明らかになった。大阪府警察の冤罪を作り出す行為は常習的なようだ
2014年
4月12日に強制わいせつ事件の捜査に絡み、神奈川県警察鶴見警察署の男性巡査部長が、捜査報告書の作成年月日を実際より半年前と偽って記載する捏造行為を行う不祥事を引き起こした。
2014年9月 藤井寺市内で発生した傷害事件について、大阪府警察羽曳野警察署が被疑者を割り出していたにもかかわらず、署内に証拠品や逮捕状の請求書が放置されたままとなり、2004年に公訴時効が成立させる不祥事を大阪府警察が引き起こした。刑事裁判有罪率９９．９％の日本の刑事裁判の証拠能力がいかに証拠の破壊と捏造から作り出されているのかを大阪府警察が悪例として示した。
2014年9月 警視庁が捜査した事件のうち、公訴時効を迎えた事件の証拠品や捜査書類など約1万点が、刑事訴訟法に違反し東京地方検察庁に送致されていないことが明らかになった。警視庁は、捜査は適切に行われてきたとして、関係者の処分は実施しないと話すなど反省のない態度を示し、このような姿勢が証拠捏造や証拠隠滅につながっていくと言われても仕方ない。
2014/9/月17日 - 瀬戸市の山中に、守山警察署が証拠品の放棄を行い、証拠隠滅・捏造行為の一種を行った。
2016年2月1日 大阪府警察の大半の警察署で計約5千事件の関係書類や証拠品が不適切に保管され、8割超の約4,300件（証拠品は約1万点）が放置されたまま公訴時効が成立していたことが発覚し、この中には30年以上前の事件もあり、刑事裁判有罪率９９．９％の日本の刑事裁判の証拠能力がいかに証拠の破壊と捏造から作り出されているのかを大阪府警察が悪例として示した。
2019年1月 愛媛県警察は愛媛県松山市内で発生したタクシー内での窃盗事件について女子大学生を誤認逮捕した挙句、その取り調べで暴言や自白の強要する言葉を執拗に浴びせられ、誤認逮捕が判明した後には「真相の解明に必要な逮捕だった」と釈明しているが、上述の2004年11月のスクーター事故で愛媛県警察が引き起こした冤罪事件を考えると、彼らがそれほどに真相の解明とやらに真摯に取り組んでいるとは思えない。もはや愛媛県警察に自浄能力はなく彼ら自身のルールにのっとって最低でも組織解体が必要だろう。
2019年12月5日
京都府警察刑事部捜査第二課の3男性巡査部長が、山科警察署に勤務していた2017年3月に、自らが受理した特殊詐欺事件の被害届と供述調書を約1年間放置した後、書類をシュレッダーで破棄し、証拠捏造行為の一環の証拠隠滅行為を行った。もはや愛媛県警察に自浄能力はなく彼ら自身のルールにのっとって最低でも組織解体が必要だろう。
2020/2月14日
神奈川県警察所属の男性警部補がその担当した44件の交通事故で、事実と異なる供述調書などを捏造する不祥事を引き起こした
2020/2月19日
男性巡査部長ら加賀町警察署署員2人が判断ミスにより保護すべき傷病人を保護せず、そのミスを隠すため保護の取り扱い結果を記録する書類で、自宅への搬送後に男性の同意に基づいて保護を解除したという主旨の虚偽の書類を捏造する不祥事を引き起こした。
2020年3月
化粧ポーチを派出所に届けようとしたがトイレに行きたくなり個室に入ったあとポーチを置き忘れたという女性が、窃盗の疑いで事情聴取を受けた際、捜査員から「置いてきたじゃないだろうが。二重線で消して、その下に盗りましたと書け」などと自白を強要され、黙秘権侵害や脅迫、侮辱を受けるなど違法で不当な取り調べがあったとして、女性の弁護士が警察署に抗議文を送付し、担当捜査員の処分などを求めたが、愛媛県警は「自白の強要や違法な捜査はなかった」としてまったく反省しない態度を示し、上述の誤認逮捕やスクーター事故で少年を冤罪に貶めようとした犯罪行為をまったく反省していない態度を示した。能力が足りている警察は市民にこれらのような被害を与えずにそれでも「真相を解明」できているが、違法な捜査、侮辱的な捜査によらなければ事件を解決できないのはそれだけ能力が不足していることの証拠だ。このような組織はもはや組織解体が相当だろう。また同じようなことを繰り返し無実の市民が被害を受けるだろう（現にそうなっている。これで表ざたになっているものだけでも何回目か？）。
2020年7月17日
警視庁刑事部捜査第一課特殊犯捜査係の男性警部補が通勤などの電車賃や私的な駐車場代を捜査用諸雑費として申請し、計13万円超の不正利益を得て虚偽有印公文書作成・同行使と詐欺の容疑で東京地方検察庁に書類送検され、同日付で男性警部補を懲戒免職とされた。愛媛県警察の仙波氏が告発した捜査費の不正流用問題に類する体質がこのような捏造行為に抵抗を感じない土台を作り、このような行為を平然とするように発展していったものと推察される。もはや警視庁の組織解体は、彼ら自身のルールに照らせば避けられないだろう。
2020年11月2日
証拠捏造
北海道警察の交通機動隊の警部補が、スピード違反測定の際に、測定データを捏造したうえで違反切符を切った偽造有印公文書作成などの罪に問われ、免職処分となった。取り締まりパトカーに同乗していた部下らも減給処分となり、警部補の上司の警部も報告を受けていながらもみ消したため減給処分となった。
2020年03月27日
警視庁大崎警察署交通課の男性警部補が、交通人身事故について、交通事故の捜査結果を検察庁に送致したように見せ掛けるため、捜査書類に虚偽の内容を記載して提出する捏造行為を行った
2022年1月20日
Coinhive事件で全国の警察が２１人程度逮捕していたが、それが警察の技術への過剰介入による冤罪事件であったことが確定した。神奈川県警察や愛知県警察といった１０程度の警察（調査したが詳細は隠されているようだった）が冤罪により２１人近くの無実の市民を弾圧した事件として知られる。
2022年12月14日
大阪府警察がが被疑者の私物保管庫の点検簿を偽造していた
2023/4/18
京都府警察の下京署員らとともに令状のない大阪府警察淀川署員も入室し、令状を取得せずに自宅に入り大阪府に賠償が命じられた。
2023/9/20
群馬県警が、栃木県足利市に住む２０代の男性を不法残留の疑いで逮捕し、その後、その逮捕が冤罪であることを認めて謝罪する不祥事を引き起こした
2023/10/26
知人の女性をSNSのメッセージで脅した事件で、大阪府警察本部が事件とは無関係の男性を意図的又は誤認により冤罪により２回にわたって逮捕し４２日間程度も違法に自由を奪う犯罪行為を行った。彼ら自身のルールに従えば大阪府警察そのものの解体及び全構成員の処刑は必須だろう。