東日本大震災で被災した、個人や企業に対する保険金(共済金)の総支払額が、
計約2兆7000億円に達する見通しとなった。
各保険会社などの見込み額を時事通信が集計した。
業界団体によると、1回の自然災害での支払額としては国内で過去最大規模。
最も多いのは、
政府と民間損害保険会社が共同で引き受けている個人向け地震保険で、
支払額は約1兆円と阪神大震災(783億円)の12倍超に上る。
また、農家が多い東北地方沿岸部の被害が甚大だったため、
全国共済農業協同組合連合会(JA共済)の支払いも7300億円と大きく膨らんだ。
一方、大手損保3グループの支払額は計5950億円。
大半は企業向け火災保険に付いている地震や津波被害の補償特約によるものだ。
1回の自然災害に伴う支払額の最高は、
1991年に日本列島を縦断した台風19号の際の5679億円。
今回は、個人向け地震保険の約1兆円も合わせると、その3倍に上る。
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