まず初めに。
このブログは、陰謀論でも都市伝説でもありません。
現在日本で起こっている事、起った事、又はこれから起こるであろう事を知ってほしいという気持ちのみで書いています。
内容としては、国連敵国条項・サンフランシスコ講和条約・日米合同委員会・日米地位協定をベースに日本と言う国が崩壊に向かって突き進んでいると言う事を認識して頂ける様な内容です。
勿論、書いている事を信じようが信じまいが、それは個人で判断して頂ければ良いのです。
日米合同委員会とは？
この委員会について、詳細に書くとかなりの分量になってしまうので、ここでは簡単に説明しますが、会議は月に２回程度、日本のエリート官僚と在日米軍の幹部が都内の米軍施設（南麻布のニュー山王ホテル）とに集まって行われている日本の首相も知らない秘密の会議の事を言います。
日本側の代表者は外務省北米局長、米国側は在日米軍副司令官が代表で、日本は全員官僚、アメリカは全員軍人と言う異常な会議です。
そして、そこで合意された事項は、日本の政策の全てに絶対的な力を持っていて、協議内容は米側が許可を出さなければ全て非公開であり、国会への報告義務もありません。
以前、鳩山由紀夫氏が首相になった事を記憶されていると思いますが、日本人はこの名前を聞くと「あぁ宇宙人ね！」とか「あぁあのアホね」とかいう人が多いですが、彼は戦後の日本で日本を独立国家だ！と胸を張って首相を務めた（挫折しましたがw挫折したから排除されなかった）３人目の首相なのですよ。
この記事を読んでくれている方達だけでも、鳩山氏の見方を変えて欲しいと思います。
彼は、自分が首相になれば沖縄の在日米軍基地の問題は解決出来る！と本当に思っていた人です。
鳩山氏は、『株式会社化する日本』（詩想社・２０１９年刊）のなかで次のように発言しています。
「私は恥ずかしながら日本の官僚と米軍人との間の日米合同委員会が毎月２度、秘密裏に行われているということも、その会議の内容もわかっていなかったものですから」
これらの発言からわかることは、一国の首相の裁可を得ることなく、日米間で重要な決定がなされていたという事実。
そして、この委員会では「刑事裁判管轄権」「出入国」「航空機騒音対策」「訓練移転」「在日米軍再編」といった多岐にわたる議題が協議され、分野ごとに分科会や部会が30以上設置され、合同委員会で合意事項が決定されます。と言うか米軍側で出した要求を日本側に伝えるだけです。
日米合同委員会の権力
鳩山氏の動画をご覧になれば、分かると思うのですが、追記して解説してみます。
２００９年（平成２１年）の衆院選を圧勝し、発足した鳩山内閣にとっての最大の懸念は、米軍普天間基地の移設問題だった。
「最低でも県外」といいつづけた鳩山首相は、移設先を捜すも実現できず、すでに決まっていた名護市への移設を求めるアメリカ側との交渉は難航し、結局５月には名護市辺野古移設で日米双方が合意し、鳩山首相は沖縄県民の厳しい反発を受けた結果、内閣支持率は２０パーセント前半まで急落し、鳩山首相は辞任へと追い込まれました。
アメリカが主導した決定事項は否応なしに認めざるを得ないという、日米合同委員会の影響力は首相を超越した権力そのものです。
日米合同委員会は、日本の国会よりも憲法よりも上位の存在なのです」（読書人の雑誌「本」２０１７年11月号）
つまり、日米合同委員会の決定事項は、日本の国会も憲法も関係なく、実行可能と言う事です。
どこが独立国家じゃ！
この鳩山氏以外に日本でも昔は本当に日本の事を考えて、胸を張ってアメリカに挑んだ政治家がいましたが、病死、変死、殺人と言う形で排除されてしまいました。。。。
田中角栄氏
橋本龍太郎氏 （さすがにアメリカ頭に来たんでしょうね・・・・）
中川昭一氏
あっ！後、ドナルド・トランプ氏と会い、考え方を変えようとした安倍氏もいました・・・・彼も排除されてしまいましたが・・この件については後述します。