まず初めに。
このブログは、陰謀論でも都市伝説でもありません。
現在日本で起こっている事、起った事、又はこれから起こるであろう事を知ってほしいという気持ちのみで書いています。
内容としては、国連敵国条項・サンフランシスコ講和条約・日米合同委員会・日米地位協定をベースに日本と言う国が崩壊に向かって突き進んでいると言う事を認識して頂ける様な内容です。
勿論、書いている事を信じようが信じまいが、それは個人で判断して頂ければ良いのです。
国連を知らないと！
２０２３年の時点で、国連の加盟国は１９３ヵ国です。
国連の目的
１）国際平和・安全の維持。
２）諸国間の友好関係の発展。
３）経済的・社会的・文化的・人道的な国際問題の解決のため、および人権・基本的自由の助長のための国際協力。
この３つが目的とされています。
そして、これらの目的のため、総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所、事務局という６つの主要機関と、多くの付属機関・補助機関が置かれていますが、この中でも特に重要なのが「安全保障理事会」です。
この理事会ですが、国連憲章のもとに、国際の平和と安全に主要な責任を持つ機関で、皆さん１度くらいは耳にされた事があると思いますが「安保理」と略されています。
そして、この安保理の具体的な活動は以下の４つです。
1）国連平和維持活動（PKO）の設立
2）多国籍軍の承認
3）テロ対策、不拡散に関する措置の促進
4）制裁措置の決定
そして、安保理は、５か国の常任理事国と、選挙により選出される１０か国の非常任理事国、計1１５か国から構成されます。
５か国の常任理事国は、正式名称を「国際連合安全保障理事会常任理事国」といいます。
よくニュースなどで耳にする「常任理事国」とは、「国際連合安全保障理事会常任理事国」の事を指すのです。
常任理事国は、国際連合安全保障理事会を構成する国の中でも、恒久的な地位を持っています。
具体的には、第二次世界大戦の戦勝国に基づいて、アメリカ合衆国・イギリス・フランス・ロシア連邦（かつてのソビエト連邦）・中華人民共和国（かつて中華民国）の５カ国が、「常任理事国」です。
そして、ここがポイントなのですが「常任理事国」は「拒否権」を持っているという事です。
安保理を構成する１５か国は、それぞれに１票の投票権を持っています。
そして、「実質事項」に関する決定には、常任理事国である全５カ国の同意投票を含む、９カ国の賛成投票が必要です。
逆にいえば、「実質事項」に関する決定において、常任理事国のうち１カ国でもその決議案に反対すれば、他の全理事国が賛成していても、その決議は成立しません。
これが「常任理事国」が持つ「拒否権」です。
つまり、日本の敵国条項は削除する事が正式に約束されましたが、約束されただけで削除するには再度国連総会で採択される必要があるのです。
そして、常任理事国の１カ国でも反対すると？
日本の敵国条項は、そのまま変わらないと言うことであり、国際連合国からすると「日本は敵国なので何をしても許される」になってしまうのが現実です。
つまり、いまだにアメリカの植民地だという事です。
え～？だって日本は独立国家だよぉ～っていう日本人がほとんどだと思いますが、この敵国条項もしかり、サンフランシスコ講和条約でもしかり、果てはこの日本を動かしているのは日本政府ではなく日米合同委員会が日本の全てを決めているのです。
次回から、このあたりを書いて行きます。
今日も記事を読んで頂きありがとうございます。