女性の社会進出や女性だけでなく、若い世代への雇用の創生。
最近政府がよく言っているお言葉です。
はてさて、これって離婚するシングルにも役立つお話なんだろうか？
と最近気になっています。
時短勤務の推進とか、一体それって
どんな企業でやり始めて、中小企業にはそんな制度はいつ導入されるものなのか？
と考えてしまう。
女性が一度職場を離脱し、年数を経てから大手企業に再就職することは殆どないだろう。
多様な働き方を推進するような大手企業に、負の連鎖に陥ってしまうような家庭の人間はまずいない。
聞こえはいい女性の社会進出と雇用の創生は、中小企業から始めるか、
もしくは年収上限を定めた控除枠の創設から始めなければ、単なるたわごとにしかならないと感じる。
離婚を考えるのなら、国や市町村のシングルに向けた制度を知っておく事が必要。
離婚を考えているのなら、まずは制度を調べること、
それと必要な書類はなんなのかや無料の相談を受けるのも離婚には役立つ準備です。