不祥事公務員の退職金強制返還、懲戒免でも…総務省検討会
総務省の「国家公務員退職手当の支給の在り方等に関する検討会」は１３日、在職中の不祥事などで退職金を強制的に返還させることの法制上の課題に関し、今後の論点を整理した。
具体的には、＜１＞現行の国家公務員退職手当法で禁固刑以上の刑事罰に限定されている強制返還の対象を、懲戒免職相当などの不祥事に拡大＜２＞不祥事の程度に応じた退職金減額制度の創設＜３＞不祥事の認定で第３者機関を活用――などを検討する。
また、死亡退職の場合は、遺族への退職金支給を制限することや、出向期間中の不祥事を強制返還や減額の対象とすることも検討し、５月中に結論を出す方針だ。
（2008年2月13日19時18分 読売新聞）
↑
当然だね。
報道で知る限りだが、主に警察官の不祥事で、処分されるより先に辞書願いを出して受理されるパターンが多いようだが、こんな汚いやり方が、警察でまかり通っていたとしたら問題だよね。
公務員は税金で給料貰っているんだから、民間の懲戒基準よりも厳しくするのは当然で、懲戒免職対象事案は幅広くとっていいんじゃないかな。
ただ、
＞死亡退職の場合は、遺族への退職金支給を制限すること
これは何故だろう？
全額相続の対象にならないのかな。
普通に仕事をしてきた公務員が病気で亡くなった場合、遺族は退職金を全額もらえないってことか？そりゃ、おかしいんじゃないの？
総務省の「国家公務員退職手当の支給の在り方等に関する検討会」は１３日、在職中の不祥事などで退職金を強制的に返還させることの法制上の課題に関し、今後の論点を整理した。
具体的には、＜１＞現行の国家公務員退職手当法で禁固刑以上の刑事罰に限定されている強制返還の対象を、懲戒免職相当などの不祥事に拡大＜２＞不祥事の程度に応じた退職金減額制度の創設＜３＞不祥事の認定で第３者機関を活用――などを検討する。
また、死亡退職の場合は、遺族への退職金支給を制限することや、出向期間中の不祥事を強制返還や減額の対象とすることも検討し、５月中に結論を出す方針だ。
（2008年2月13日19時18分 読売新聞）
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当然だね。
報道で知る限りだが、主に警察官の不祥事で、処分されるより先に辞書願いを出して受理されるパターンが多いようだが、こんな汚いやり方が、警察でまかり通っていたとしたら問題だよね。
公務員は税金で給料貰っているんだから、民間の懲戒基準よりも厳しくするのは当然で、懲戒免職対象事案は幅広くとっていいんじゃないかな。
ただ、
＞死亡退職の場合は、遺族への退職金支給を制限すること
これは何故だろう？
全額相続の対象にならないのかな。
普通に仕事をしてきた公務員が病気で亡くなった場合、遺族は退職金を全額もらえないってことか？そりゃ、おかしいんじゃないの？