参院選真っただ中
今、参議院選挙の真っただ中です。
東京は6人+1人の枠に32人も立候補して激戦?を繰り広げているみたいです。
あまり政治のことは触れたくはないのですが(まあ選挙と関係あるかは分かりませんが・・・)ちょっとここで自分の経験を。
例えば額面300,000円の従業員がいたとします。
これの手取りを計算すると、
額面 300,000円
▲14,865円(健康保険/40歳未満)
▲27,450(厚生年金)
▲1,650(雇用保険)
▲6,750(所得税/扶養家族無し)
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差引 249,825円
これに、住民税が引かれます。住民税は前の年の年収で決まり、自治体によりまちまちです。仮に前の年の年収が、ボーナス込みで450万円程度だった場合、ある市の住民税が月々16,000程度だったかな、
それを差し引くと、上の例では手取り233,825円。
会社の負担は、
健康保険:14,865円
厚生年金:27,450円
雇用保険:2,700円
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計 45,015円
月給30万の社員を雇うということは、結果的に35万円弱の支出になります。
仮に給料を1万円上げた場合どうなるかというと、
額面 310,000円
▲15,856円(健康保険/40歳未満)
▲29,280(厚生年金)
▲1,705(雇用保険)
▲6,750(所得税/扶養家族無し)
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差引 256,409円
住民税は前の年の収入できまるので、昇給年は据え置きで16,000円
これを差引き、240,409円
結局、月1万円給料を上げた所で手取り増は240,409円-233,825円=6,584円。
会社の負担は、
健康保険:15,856円
厚生年金 29,280円
雇用保険 2,790円
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計 47,926円
と、47,926円-45,015円=2,911円の負担増。
ということは、社員の月給を1万円上げるということは、13,000円/月程度の負担増の上、社員側は6,600円/月程度しか給料上がった感が無いw
この労使の認識のずれは結構大きいんですよね。
これは、上記の例のように社会保険の標準報酬の等級が上がる昇給をした場合に見られる現象です。
ただ、賃上げした企業には税制の優遇措置もあるようですが、これも税務署、企業ともに事務コストがかかります。
今、減税(最初から取らない)か給付(集めて配る)かも選挙の争点になっているようですが、どちらがいいのかは私はお薦めしません。
ただ言えるのは、特に若い人には選挙に行って欲しいですね。
ちなみに私はどうせ払うなら、iDeCoとか、ふるさと納税等、自分の利益にもなるものでせっせと所得控除金額を増やしていますw