就労が始まる前に被雇用側で自分の
希望する契約条件を明記した
ものを作成しておいたほうがよい。
私が１９９８年１月から就労開始に当たり
前年内に下記内容で甲と協議締結した。
甲：就労先の企業。乙：就労する人
網羅すべき事項として下記：
第１条：就労所在地、業務：甲と相談
第２条：就業並びに休憩時間（始業、終業、休憩）
第３条：年間休日、年間休暇の帰国旅費は妻の
費用を含め甲が支払う
乙が休暇を申請できる時：家族の病気、
家族の死亡
第４条：乙の賃金（年俸、税金含む）
第５条：第４条の通貨を設定しておく
第６条：甲が乙に賃金以外を支払う内容は
乙の住宅費、年間経費、運転手年間賃金、
車（１６００ｃｃ相当、含むガソリン代）
運転手の残業代、土日、休日出勤代
乙の負担：住宅内電話代、メイドの費用
日曜日、教会へ車、運転手使用
第７条：乙の時間外手当なし、休日手当なし
第８条：健康診断（年１回、乙の費用で往復航空券、
宿泊費、受診費用は甲が支払う）
第９条：渡航支度費用は甲が支払う
費用とは往復航空旅費、宿泊費、ビザ申請費
家具、書籍輸送費など
第１０条：雇用期間：３か月の試用期間含め２年間
第１１条：解雇条件：６日以上無断欠勤、他人へ
暴行危害、甲の機密漏えい、名誉棄損など
第１２条：退職、乙が甲へ願い出て甲が認める時、
乙が死亡のとき
第１３条：賞与、年２回に分けて成績に応じて支払う
第１４条：甲は危害防止に努める
第１５条：就労禁止：乙が法定伝染病に疾病、
行政官庁の指定する疾病になった時
第１６条：災害補償、常務上疾病の時
第１７条：雇用保険、乙には適用なし
第１８条：社用出張、日当は社員レベルで支給
第１９条：勤務開始日
当該国政府の就労ビザ発給許可書入手後
在日同国大使館が発給する就労ビザ保持。
大体以上の条項を網羅しておけばよい。
本日も此処まで読了感謝します。
Ｄ組 おらんじぇんとる