庭に粘土団子を撒いて九日目です。
東日本大震災における福島原子力発電所について、ロシアの国営原子力企業ロスアトムは、最悪の場合は福島原子力発電所にある６つの原子炉全てが炉心溶融を起こす恐れがあるとの見方を示したそうです。
損傷した原子炉から放射性物質を含むガスが放出されている指摘。また原子炉の冷却に使用した水が地下水を汚染する可能性があるとの見方を示した。と。
米科学者団体「憂慮する科学者連盟」は放射性物質が東京まで達する可能性があるとの見解です。
もし、東京に死の灰が降れば。。。
大パニックですね。
韓国政府は、日本から輸入する農産物、畜産物、水産物の放射能検査を行なうことを決めたそうですし。
本当に大丈夫なんでしょうか？
信です。
粘土団子を庭に撒いて九日目の様子です。
全体の写真でも発芽してきたのがわかります。
何の芽かな？
レバレッジノート83
宮城県知事は１４日の災害対策本部会議で「県民全体が食料不足になっている」との厳しい認識を示し、食料と燃料、水の確保に全力を挙げるよう指示したそうです。
絶対的に食料が足りず、飲料水、炊き出し用燃料、暖房用燃料、使い捨て食器、タオルケットなどが不足している。と。
水と食は、生きていくために欠かすことができないし、まだまだ寒いです。
信です。
今回は愛媛県の興居島のレバレッジメモです。
もし気付きがありましたら、気軽にコメント下さい。
簡易ハウスでデコポン。反当90万くらい。ビニール込みでできる。
農家手取り500円。糖度１４度から１５度。酸0.8％以下。５月連休明けまで出荷。個人荷造り。一個づつ袋に入れ葉付きで。
ビニール２年使える。
剪定は収穫後。雪積もらない。冷害ない。
２m50から３mの間口。
風強い。ビニールはパッカー止め。ビニールが飛んで、パイプに来ないように。
ビニール１２月から５月まで掛ける。樹によって隔年結果する。量が多いと来年少なくなる。
パイプを樹に縛る。樹が一番強い。
２t500㎏から3t出荷。
興居島で力を入れているのは、伊予柑。南津海。せとか。デコ。せとかは、200tある。
ハウスは、デコと紅まどんな。紅まどんなは10月から収穫までビニールを掛ける。
間口2mならクロスさせる。
ビニールは除ける。置いておくとボロボロになった。２年で元を取る。
露地だと２年で80万。ハウスだと２年で200万。
販売はバラ撒いてない。スーパー一社。
蒲郡が増えるのでは。熊本は２月に葉付きデコで出している。遅くに出してこない。
5.5mのパイプを買って、自分で曲げる。
垣根仕立てのデコで、１０a550本５tくらい。
糖度１２度目標なら水をやってもいい。１５度１６度を目指すのなら節水する。簡易ハウスと出す時期は違う。不作樹が出てきた。
興居島は積雪がないようなので、簡易ハウスでももつみたいですが、わたしの所では年数回積雪がありますから。。。
でも、デコポンを５月まで出荷できるのはいいですね。
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レバレッジノート82
東北地方・太平洋沖地震が午後２時４６分ごろ、東北から関東の広い範囲にかけて起き、関東大震災のマグニチュード７．９を超えて、８．８。気象庁は北海道から徳島に至る太平洋側などに大津波警報を出しているそうです。
テレビを見る限り、がいな被害が出ているようです。
わたしの所も消防団第一次警戒体制です。あなたの所は大丈夫ですか？
信です。
講演のレバレッジメモです。
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リーマンショックから景気持ち直した。しかし輸出頼りの好景気。
雇用は減少。1/3が非正規
構造改革政策。企業が儲かる構造に改革する。1996年橋本内閣から2001年小泉内閣。
なぜか？バブルがはじけて景気が良くならないから。なぜ。企業がやる気ない。なぜ。企業が儲からない制度だから、改革して儲かるようにする。
規制緩和政策。小さい政府。官から民へ。企業から税金減らす。社会保障が収縮する。
企業儲かる。
企業の経常利益 98年21.2兆 07年53兆。
内部留保 98年△6兆 07年11兆
人件費 98年200兆 07年198兆
大企業儲かる。中小企業。労働者わりくった。
賃金上がらない。下がる。労働分配率下がる。大企業97年62.5％から07年52.9％に。
正社員減る。非正規増える。ワーキングプア増える。
労働環境過酷化した。
社会保障貧弱。1997年が一番良かった。
月収 97年59.5万 09年57.9万
1997年。企業は一番悪い。
1997年 正規3812万人 非正規1152万人 300万以下32％ 200万以下18％
2010年 正規3363万人 非正規1708万人10％増 300万以下42％ 200万以下25％ イギリス・アメリカ賃金150％ 日本賃金90％ イギリス物価130％ 日本物価85％
給与が上がらないからモノが売れない。売れないからデフレになる。デフレになるから給与上がらない。
2009年政権交代。構造改革否定で。
民主党。最初は構造改革論。2007年に否定。国民生活第一。家計支援最重点に。経済合理性や成長率に片寄った評価軸で経済を語るのはやめよう。
3ヶ月後2009年12月に新成長戦略基本方針。自民党と一緒。成長率の実現を最優先課題に。
経団連2010年4月に「成長戦略2010」。消費税増税。法人税引き下げ。
2010年6月。新成長戦略決定。小泉批判。経済問題はリーダーシップ欠如。構造改革路線復活
主要国並に法人税引き下げ。経団連の言いなり。
税率。日本40.69％ アメリカ40.75％ ドイツ29.4％ フランス33.3％
社会保障。自動車 日本7.4％。フランス22.3％。ドイツ36.9％
経済に効果なし。利益出たら内部留保。借入金返済。
社員に還元。設備投資。研修は後まわし。ツケは消費税に。
企業が賃金を下げ、非正規。ワーキングプアな労働者を増やすことで、モノが売れない。デフレになる。と内需が冷えこんだんですが、その対策が。。。
平成の開国だかTPPだか。結局輸出頼み。
なんだかな。と。
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