先週少し歩きすぎたためか木曜になり右足が痛くなった。それでも金曜は歩いたが午後から傷みがひどくなり、雨も降っていたこともあり土曜は休んだ。そのおかげか今朝は大分楽になっていたので控えめに歩いた今朝の歩数は9,690歩。
〈経営管理ビザ〉
従来から、外国人、中でも中国人による移住を目的とした「経営・管理」ビザの不正利用が問題視されていた。たった500万円で日本にペーパーカンパニーを設立し、医療保険制度に加入。家族を呼び寄せ日本の良質な医療制度やインフラに寄生し、そのまま定住化を図るというもの。
これがようやく厳格化された。正式には10月10日公布され既に10月16日から施行（適用）されている。
余談だが、公布から６日での施行というと何か中途半端な気がする。もしかして高市自民党新総裁の誕生を受け、一日でも早くしたのかもしれない、などと邪推してしまう。
下が新旧制度の対比表
見ればわかるが、改正前は本当にザル法。500万円さえあればあとは全く無条件で実質日本に定住しインフラや医療保険制度を堪能できた。東京や大阪には、小さな貸しビルにこの経営管理ビザで入り込んだ中国人のペーパーカンパニーが何百と登録されている。
これが改正後のとおりハードルが一気に上がった。
金額はもとより、経営学等の博士、修士等公的資格、又は３年以上の事業の経営管理実績が必要となる。また日本人か特別永住者等である従業員を１人以上雇用する必要があり、中国から連れてきた家族などは従業員の対象と認めらない。そして、申請者か常勤職員のいずれかが相当程度の日本語能力を有するとともに、税理士や公認会計士が確認した事業計画書の提出が必要となる。
日本に定住しようとする中国人には金持ちが多いだろうから3000万円はクリアできるかもしれないが、経営面での公的資格や日本語能力、雇用、具体的な事業計画といった点をすべてクリアするのは難しい。確実に申請者数は激減するに違いない。目出たいことだ。
そして、この改正の素晴らしいのは何も新規の申請者だけではなく、以前の旧制度による申請者に対してもその在留資格の更新時（更新期間には５年・３年・１年・３月とある）にこの規定が遡及適用されるということ。
３年後の令和10年10月16日以降の更新時にはすべての対象者に今回の改正規定が適用され、それまでに更新対象となった者に関しては実態に応じて判断されるとある。
それ以外にも、その後の更新時の審査等で、国税や地方税のほか労働保険や社会保険料などといった公的費用が未納の場合はもちろんこと、自宅以外に事業所を設ける必要があり、事業を他人に任せ自身が事業にタッチしていない場合や正当な理由もなく長期にわたり日本から離れていた場合などは更新が認められないとなっている。つまり、以前の甘々な基準で在留する連中はあと数年の間に上のすべての基準をクリアしなければ在留資格が取り消されるというわけ。日本にずっと定住できないというわけ。実際中国人のネット社会では「申請できない、日本に行けない」「更新できない、送還される」などと悲鳴が上がっているらしい。楽しいですね！一人でも多く減ってくれれば幸いです。
さて、週明け４日には「外国人政策閣僚会議」が行われる。議題には、外国人による土地取得ルールの見直しや、不法滞在対策・在留管理の厳格化などが挙げられている。何よりも首相自らが出席する「閣僚会議」としての開催というのがすごい。
（1）土地取得のルール見直し
外国人による水源地や防衛施設周辺での取得を念頭に、購入者情報の登録義務化や不透明な法人登記の見直し
（2）出入国・在留管理の厳格化
不法残留者を対象とした「ゼロプラン」の強化。不法滞在の早期発見・送還体制の整備、さらには在留資格の申請時・更新時におけるチェックの厳格化
（3）社会保障制度の適正化
外国人の短期滞在中の保険適用範囲や、未納問題への対応
高市さんが総理になってまだ２週間も経過していないのにこの変化の速さ、スケールの大きさは何？
それに比べてこれまでの岸田や石破ゲロっていったい何だったのだろうか。「失われた４年間」というだけではあまりにむなしい時間だったとつくづく思う。