財務省が2022年から雇用保険料の値上げを検討すると発表がありました。
値上げ幅は現行の保険料の2.7倍になるのではないかと言われております。
この表は財務省が出している現在の雇用保険料率です。業種によって保険料率が違います。
又、収入によっても毎月納める保険料は変わって来ます。
表の保険料率を元に月収30万円のサラリーマンが支払う雇用保険料を計算してみましょう。
30万円×3÷1,000=900円となります。
これが仮に2.7倍になると2,430円になってしまい、月に1,530円負担増になります。
年間にすると18,360円の負担増です…
増税や保険料の値上がりの時に毎度思うのですが、月給は変わらない状態で負担が増えるので当然手取りが減りますよね。
手取りが減るということは消費が落ち込むので企業やお店の売上も減りますし、消費が落ち込めば消費税による税収も減りますよね？
誰得なの？
って思ってしまいます。
1度消費税5%まで戻して、他の保険料や年金も景気回復するまで値上げせずに運用したら以外と景気良くなるかも知れないので政府や財務省には減税を検討して頂きたいです！