2019年にIMF(国際通貨基金)が日本経済について、2030年までに消費税を15%、2050年までに20%への増税が必要と発表致しました。
基本的に日本はこのIMFの指示に従って消費税を増税をしますので、あと10年以内には5%の消費増税が実施されます。
5%の消費増税は今まで通りの生活費で暮らしているだけで、自分の手残りが5%目減りすることになります。
総務省の2020年のデータによると、単身者の1ヶ月の平均生活費は150,506円です。
この生活費金額の5%は約7,525円になりますので1ヶ月あたり7,525円の負担増、年間にすると、90,300円も負担が増えます。
賃上げをしているからカバー出来ると思っている方もいらっしゃるかも知れませんが、例えばパート、アルバイトの時給が30円上がったとして1日8時間労働、週休2日で、22日出勤だと仮定した場合、賃上げによって増える金額は1ヶ月で30×8×22=5,280円です。
収入増5,280円-負担額増7,525円は-2,245円となり、赤字です。賃上げ分で増税分の額をカバー出来ておりません。
年間にすると-26,940円です。
これだけではありません。
身近な生活用品がどんどん値上がりしていることにお気付きでしょうか。
例えば今年の7月にはマヨネーズが2%～10%の値上げ、10月～はバター、マーガリン、クリームが約2%～最大12%の値上げ。
更に小麦も値上げしており、影響はパン、うどん、そば、ラーメン、パスタ、パスタソース等に出ており、こちらも2%～10%の値上げになっております。
又、農林水産省は製粉業者に売り渡す輸入小麦の価格を19%も値上げしております。
たばこも10月～ほぼ全ての銘柄がたばこ税の増税によって値上げになっています。
この物価の上昇は今後も続くと思いますが、物価の上昇、消費税の引き上げに対して給与はほぼ横ばいなので、貯金が出来ない人が増えていたとしても不思議ではないですね。
それに最低賃金の引き上げは国がお金を出してくれるわけではありません。
国が決めた最低賃金金額を下回らないように企業が努力し、人件費という経費を増額して労働者に給与を支払っているのです。
内部留保が豊富にある大企業でもない限り、はっきり言ってしまえば経営を圧迫します。
日本は99.7%が中小企業です。
そんなに余裕がある企業の方が少ないように思えます。
余裕がない企業は人を減らさなければ苦しいでしょうからリストラされる人が出たり、そもそも人を雇う余裕がない企業は新規の求人を出しません。
そうすると最低賃金の引き上げの悪影響として失業者や就職が出来ない人が出てきます。
最低賃金の引き上げをすることで、今後実施予定の消費増税をやり易くする思惑が政府にはあるのかも知れませんが、そもそも雇用が減ってしまえば税収も減ってしまいます。
これ以上の賃上げによって各企業を苦しめないで欲しいのと、景気が上がっていない状態での消費増税は是非ともやめて頂きたいと思います。