「収入に応じて負担を分かち合う・・」と聞くと一見、平等だから膨らんだ支出はみんなで分かち合うんだと見栄えよく見えるが、
・そもそも命に関わること以外にもっと予算を削れる部分があるのでは？
・団塊の世代が高齢化・・誰もが予想できていたのでは？
・色々なことがポリシーのない、コロコロ変わるリーダーたちのお陰で沢山の事が見切り発車すぎるのでは？
と沢山の疑問が浮かぶ。
これら未来の見えない
"経済的負担の為"に、
「生きたくても生きれない」
「生きない選択」
が起こらない事を祈る。
##
http://www.asahi.com/articles/ASK7V7QP8K7VUBQU01S.html
医療・介護の自己負担額、８月から引き上げ
８月１日から社会保障の仕組みが変わる。特に一定の所得がある高齢者は、医療と介護サービスの自己負担額の上限がともに引き上げられる。利用が多い人にとっては家計の重荷となりそうだ。
介護保険負担増の影響、調査へ
医療は７０歳以上が対象。一般的な所得がある世帯の人は、外来医療費の負担上限が月２千円アップして１万４千円になる。年間の上限額も設けて、今の月額上限１２カ月分の１４万４千円とし、長期通院する人の負担は増えないようにする。
介護も一般的な所得の世帯で上がり、負担上限が月７２００円増えて４万４４００円になる。サービス利用料の自己負担割合が全員１割の世帯は、３年間だけ今の月額上限１２カ月分（４４万６４００円）の年間上限額を設ける。
また、４０～６４歳が負担する介護保険料については、大企業の社員や公務員など支払い能力のある人により多く納めてもらう仕組みが導入される。
一方、年金では国民年金を受給するのに必要な加入期間が２５年から１０年に短くなる。無年金者を減らす狙いで、約６４万人が新たに受給対象となる。加入期間が１０年の場合の基礎年金受給額は月約１万６千円となる。実際の支給は１０月に始まる。（水戸部六美）
■膨らむ社会保障費 「増税議論避けられない」指摘も
「高齢者にも制度の支え手として、世代間の公平あるいは負担能力に応じた負担の観点から、一定の負担をいただくため見直しをさせていただく」。塩崎恭久厚生労働相は今年の通常国会で、こうした考えを繰り返し訴えた。
背景には社会保障費の膨張がある。過去１０年で医療費は３割増えて年４０兆円超。介護費は６割増えて、年１０兆円を超えた。団塊の世代がすべて７５歳以上になる２０２５年には、さらにそれぞれ６１・８兆円、２１兆円になる見込みだ。支え手の現役世代が減り続ける見通しの中、高齢者にも負担を求めないと制度がもたなくなってきている。
収入に応じて負担を分かち合う…