改正派遣法参院可決(施行日は9/30?!) | 募集採用と労務の専門家☆愛知県一宮市の社会保険労務士 下島健一

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こんばんは。
募集採用と労務の専門家 下島です。
 
 改正派遣法参院可決(施行日は9/30?!)
 
愛知県尾張地方は、台風18号の直撃を受けた。
 
本日は自宅でデスクワークを決め込んだ (^^)
 
朝から就業規則の仕上げをしつつ
 
明日からの北海道旅行の荷造りも...(^^;
 
パッキング
 
3泊4日の荷物を25リットルのバックパックに

詰める、詰める (笑)
 
『案外コンパクトにまとまったな』
 
などと満足しているうち、台風は峠を越えた。
 
台風一過で明日からは晴天!!
 
とはいかないのが悲しいところ...
 
北海道は、9/10~12まで雨予報 (TT)
 
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「企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の制限(最長3年)を事実上撤廃する労働者派遣法改正案は9日午前の参院本会議で採決が行われ、自民、公明などの賛成多数で可決した。施行日などが修正されたため、法案は衆院に回付される。与党は週内に衆院本会議で可決、成立させる方針だ。」(朝日新聞ニュースより)
 
改正派遣法の施行日は、9月30日。
 
これで届出により労働者派遣事業ができる
 
特定派遣がなくなり、許可制の一般派遣に一本化される。
 
正確にいうと、特定派遣の届出は9月29日まで可能。
 
すぐ動けば、まだ間に合うかな?
 
既に特定派遣の届出をしている事業所については
 
一般派遣許可への移行が3年間猶予される緩和措置がある。
 
よって、特定派遣の事業所が
 
ただちに労働者派遣事業ができなくなるわけではない。
 
が、ICT関連の中小企業にとってはゆゆしき事態であろう。
 
 基準資産要件(2,000万円)
 
 基準現預金要件(1,500万円)

 
これが、どこまで緩和されるかがポイントとなる。
 
 
最後までお読みいただきありがとうございました。
 
 
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