こんにちは。
募集採用と労務の専門家 下島です。
● 雇用保険料引き下げか？（雇用環境改善を受けて）
お盆が明けてすぐ、法人設立の正式オファーがあった ＾＾
その矢先、別の方から法人設立の相談を受けた。
法人設立のオファー・相談は、ここ1年で5案件目。
自分にとっては、過去に例のない多さだ。
景気が良い証拠かというと、必ずしもそうではない。
法人設立の理由は、実に様ざまである。
もっとも経済環境が悪ければ
これだけのオファーはなかったと思うが．．．（＾＾；
「厚生労働省は、2016年度の雇用保険料引き下げに向けた議論を始めた。雇用情勢の改善で失業給付が減り、積立金は6兆円を超えて過去最高となっており、引き下げ幅のほか、給付拡充に踏み込めるかどうかが焦点となる。同省は年内にも結論を出し、必要な法改正をする。」（Yahoo!ニュース）
法人にとっては、ちょっぴり嬉しいニュースだろう。
雇用保険料のうち、失業給付（求職者給付）に充てる部分が引き下げの検討対象となっている。
今年度の保険料率は1%（給与総支給額×1%）で労使折半。
来年度からは0.8%（労使それぞれ0.4%負担）になりそうだ。
わずか0.2ポイントとはいえ、労使双方にとってメリットがある。
年間総支給360万円の労働者なら、3,600円負担が少なくなる。
月額300円では、あまり実感ないかも？．．．（＾＾；
法人は、労働保険料（雇用保険料＋労災保険料）を一括（または3分割）で支払うため、それなりのインパクトがあるのではないだろうか？
だが、この9月から厚生年金保険料率が上がる。
来年度から健康保険料率が上がっても何ら驚きはない。
法人設立に際しては、社会保険料コスト（会社負担社会保険料）をしっかり考慮しておかねばならない。
最後までお読みいただきありがとうございました。