募集採用と労務の専門家 下島です。
● ふるさと納税は、地方創生の一環（平成27年の変更点）
先日、所得税還付の通知書が届いた。
確定申告書を提出してから17日後のことだった。
納め過ぎていた税金が戻ってきただけなのだが
それなりにまとまった額なので、ちょいと嬉しい（＾＾）
投資など（自分への投資を含む）に有効活用するとしよう。
さて、ふるさと納税ネタの第4回（最終回）
ふるさと納税は、地方創生の一環と考えて良いだろう。
ふるさと納税（地方自治体への寄付）により
国や都市部のお金が、地方に回ることが期待される。
自分の場合でいうと
①国税である所得税の一部
②地方税である愛知県民税の一部
③地方税である一宮市民税の一部
これらが、寄付する地方自治体に回ることになる。
ふるさと納税を受けた地方自治体は
そのお礼にと、特産品などを送ってくれたりする。
よって、地方自治体にまるまるお金が入るわけではない。
だが、特産品を贈ることは、「おらが町のＰＲ」になる。
実際、ふるさと納税の計画を立てていて
『この町に行ってみたい』と思うこと、しばしばだった。
アベノミクス効果を地方に行きわたらせるため？
（ふるさと納税を促進して、さらに地方にお金を回すため）
平成27年から、以下の2点が変更になる予定。
(1)住民税特例控除の上限アップ
これまでの2倍（10% → 20%）に変更予定。
こちらの記事を参照
(2)確定申告が不要になる
ふるさと納税分の所得控除を受けるには
確定申告が必須だったが
平成27年分からは、不要になる予定。
確定申告が面倒で、諦めていた人にとっては朗報？
最後までお読みいただきありがとうございました。