こんばんは。
募集採用と労務の専門家 下島です。
● 平成26年から住民税の均等割が増税に
しばらく暖かい日が続きそうだ。
が、今週末の愛知県尾張地方は雨模様 （＞＜）
山歩きに行けないようなら
映画鑑賞でもしようかと思っている。
今観たい映画は「ホビット竜に奪われた王国」
「ロード・オブ・ザ・リング」ファンにとっては
見逃せない作品なのだ （＾＾）
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2/7（金）に、平成25年の確定申告書を提出した。
そろそろ、所得税還付金が入金されてもいい頃。
明日にでも記帳して確かめてみるとしよう。
所得税（国税）が片付いたら
次は、住民税（市町村民税＆都道府県民税）が気になるところ。
平成26年から住民税の均等割が、全国的に増税となる。
その目的は、東北大震災復興および防災に必要な財源確保。
愛知県一宮市（僕が住んでいる所）
市民税均等割 ： 3,000円 → 3,500円
県民税均等割 ： 1,500円 → 2,000円
愛知県名古屋市（隣の市）
市民税均等割 ： 2,800円 → 3,300円
県民税均等割 ： 1,500円 → 2,000円
岐阜県岐阜市（隣の県）
市民税均等割 ： 3,000円 → 3,500円
県民税均等割 ： 2,000円 → 2,500円
※金額はいずれも年額
この例から分かることは
市民税は市ごとに決まり
県民税は県ごとに決まるということ
って、当たり前か．．．（＾＾；；
ちなみに、住民税の所得割（課税所得に一定の税率を乗じて算出）の税率は、全国的に市町村民税6%、都道府県民税4%となっている。
ただし、市民税減税を実現した河村市長がいる名古屋市では、市民税所得割の税率は5.7%となっている。
市民税均等割も上記のとおり、名古屋市が若干安くなっている。
「住民税は、自治体ごとに違いがある」と聞くことがあるが
実は、さほど大きな違いがあるわけではない。
各自治体のホームページには、住民税の計算方法や計算例が掲載されているので、その気になれば自力で計算できなくもない。
少々面倒だが．．．
会社を辞めて、自営業になる人などは
知っておいて損はないだろう。
最後までお読みいただきありがとうございました。