雇用保険法改正(財源と保険料) | 募集採用と労務の専門家☆愛知県一宮市の社会保険労務士 下島健一

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こんにちは。
募集採用と労務の専門家 下島です。
 
 雇用保険法改正(財源と保険料)
 
本日は、知合いの方と情報交換を兼ねて
 
名古屋は伏見の竹亭(ちくてい)さんでランチ。
 
竹亭
 
新鮮な魚介の和食が売りで
 
魚介はもちろん、野菜など副菜品の産地にもこだわるお店だ。
 
旅館で出る朝食の豪華版という感じで、ご飯が進む~ (^^)
 
ランチ
 
外食の際は『できるだけ和食』を継続している。
 
だが、和食を選択しても野菜は不足しがち。
 
『やはり、野菜ジュースなどで補充しなくては』
 
と、改めて思う今日この頃...
 
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一昨日の記事では、教育訓練給付拡充
 
昨日の記事では、育児休業給付拡充についてお伝えしました。
 
いずれも雇用保険法の改正案で
 
2014年度中に施行されることになりそうだ。
 
労働政策審議会は
 
この2案の拡充費用を以下のように見込んでいる。
 
①教育訓練給付拡充
 対象者19万人(年間)  890億円程度
 
②育児休業給付拡充
 対象者29万人(年間)  800億円程度
 
「雇用保険料率が上がるのでは?」と心配になるが
 
財源は、原則保険料を充て
不足する場合は過去の積立金を取り崩すとのこと。
 
ということで
 
平成26年度の雇用保険料率は、据置きとなりそうだ。
 
一般の事業の場合
 
(1)失業等に係る保険料率  10/1000(労使折半)
 
(2)雇用保険二事業に係る保険料率  3.5/1000(事業主負担)

 
雇用保険の改正案に興味がある方は
 
こちらのサイトをご覧ください。
 
 
最後までお読みいただきありがとうございました。
 
 
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