おはようございます。
募集採用と労務の専門家 下島です。
● 入院などで医療費が高額になる時はどうする？（国保編２）
9月の月末処理が概ね終わり、自転車駐車場の仕事もカウントダウンに入りました。
ちょっと、一息つけそうです（？）
ということで、高額療養費ネタの第二弾をお届けします。
70歳未満の国民健康保険加入者という前提でお読みください。
10/2(火)の記事では、僕自身の事例を紹介し、1ヶ月の医療費自己負担限度額が
80,100円 ＋ （総医療費 － 267,000円） × 1%
であったことをお伝えしました。
実はこれ、一般世帯の自己負担限度額に該当します。
自己負担限度額は、所得に応じて3つの区分があり、以下のようになっています。
（１）住民税非課税世帯
国民健康保険加入者の全員が住民税非課税の世帯
自己負担限度額：35,400円
（２）上位所得世帯
国民健康保険加入者全員の基礎控除後の所得金額が600万円を超える世帯
自己負担限度額：
150,000円 ＋ （総医療費 － 500,000円） × 1%
（３）一般世帯
（１）にも（２）にも該当しない世帯
自己負担限度額：
80,100円 ＋ （総医療費 － 267,000円） × 1%
国民健康保険の場合は、世帯所得で区分が判断されるのが特徴です。
いろいろなケースが考えられますが
同居の家族で商売をしている（法人化せず）場合は、家族全員の所得で自己負担限度額が判断されます。
本人は個人事業主で国民健康保険に加入、同居している他の家族はサラリーマンでということなら、本人の所得のみで判断されます。
ちょっと腑に落ちない感じもしますが、これが国民健康保険の自己負担限度額の仕組みです。
では、サラリーマンの自己負担限度額は、どうなっているでしょう？
それは、次回にお伝えします。
最後までお読みいただきありがとうございました。