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2017年09月19日

備忘録(2)

テーマ:税務相談

◇  法改正のメリット ◇

平成18年5月「会社法」

―会社の実情に合った運営が可能に(多様な期間設計・種類株式)

平成20年12月「一般社団法人・一般財団法人」

―社員2名、理事1名。目的に一切制限なし。事業の公益性の有無は一切問われないため、家族の資産管理や節税のための法人として利用することに制約はない。相続税対策や資産管理のトラブル防止のため多様かつ柔軟な利用法が考えられる。(ここは◎)

平成18年12月「信託」

―自分自身のために資産の運用を任せることができる。

 あらかじめ定めておいた家族を自分の相続後の受益者に指定できる。

 委託者が資産の運用・処分(受託者が行う)をあらかじめ決定する。

 受託者は多様な資産の管理と運用ができる。

 「倒産隔離」メリットがある。

(例) 不動産を信託した場合

 信託財産は受託者の名義になるが、受託者が破産した場合でも、信託財産は強制執行されない。

◇  資産家でなくても相続税対策は必要か ◇

あえて生前贈与は行わない

―子供の自宅 住宅資金贈与 ×

       親名義で購入 ○

・  いざという時に、親自身が換金できる資産を確保できる

・  相続税対策になる(家屋:固定資産評価額、宅地:小規模宅地特例)

教育資金一括贈与(平成25年)

       節税としての利用価値はない(その都度贈与すれば非課税だから)

       孫への利用 ○ (浪費家の息子から守れる)

・  事業経営者の家族なら「信託」の特性を活かした倒産隔離機能が期待できる

・  一度に贈与しても子の感謝は続かないものだ。孫の教育資金は必要な都度、実費を贈与する方が親も感謝されるだろう。

◇  財産が自社株だけの場合 ◇

法人に事業部門と賃貸不動産部門がある場合

⇒会社分割

⇒後継者が事業会社の株式を相続

 他の相続人が不動産賃貸会社の株式を相続

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