企業が相次ぎ発電参入、原発２基分 再生エネ買い取りスタート

　買い取り制度により、企業の発電事業への参入が相次いでいる。経済産業省が買い取り対象として認定した大規模太陽光発電所（メガソーラー）、風力発電所は６月２８日時点で４４件で、発電能力は計約４万１６００キロワット。同省は今年度中に認定する施設は原発２基分にあたる２５０万キロワットにのぼると試算しており、全国の再生エネによる発電能力は現在の計約１９５０万キロワットから約２２００万キロワットに拡大する見通しだ。



　「太陽光発電の普及に向けた歴史的な転換点になる」。太陽光発電協会の片山幹雄代表理事（シャープ会長）は６月２９日の会見で、買い取り制度をこう評価した。同協会では、太陽光発電の累計発電能力が、平成２２年度の３５０万キロワットから、４２年度には１億キロワットに拡大し、国内電力消費量の１０％を賄うと予測する。



　発電事業への新規参入が相次ぐのは、再生エネの普及を促すため、政府が買い取り価格を事業者の希望通り高めに設定したからだ。太陽光は発電コストが１キロワット当たり最低約３０円と、４２円の買い取り料金は大きな魅力だ。