お金まいても遠いデフレ脱却 日銀ｖｓ政治＆市場、緩和論争激化

　物価の下落が続き、経済規模が縮小するデフレからの脱却に向け、日銀にさらなる金融緩和を求める声が強まっている。日銀は大量にお金を供給しているが、脱却の兆しは見えず、市場や政府からは「供給が不十分」との批判の声が上がる。これに対し、日銀は「金融政策だけで物価を押し上げるのは難しい」と反論し、経済の成長力を高める政策の必要性を主張している。

　日銀は１２日、世の中にどれくらいのお金が出回っているかを示すマネーストック（通貨供給量）を発表した。代表的な指標である「Ｍ３（現金、国内銀行などの預金）」の平成２３年度の平均残高は前年度比２・４％増の１１０５兆９千億円となり、比較可能な１６年度以降、最大の伸び率を記録した。

　日銀は、民間銀行への貸し出しや国債の買い入れなどの資金供給を通じて、お金の量をコントロールしている。お金の量が増えれば、経済活動が活発になり、物価も上昇する。

　マネーストックの大幅な上昇について、日銀は「金融緩和を通じ、市場にお金を十分出してきた表れ」（調査統計局）と説明する。日銀は２３年度に３回の追加緩和を行い、資産買い入れのための基金を４０兆円から６５兆円に積み増した。