【南海トラフ新想定】震度７地域拡大１０県１５３市町村に 防災計画見直し不可欠

　内閣府の検討会が公表した南海トラフの新想定では、震度７の激しい揺れに襲われる地域が１０県の１５３市区町村へ大幅に広がった。静岡を除く各県では、震度７はほとんど想定されておらず、防災計画の見直しは不可欠だ。

　愛知県では名古屋市や豊橋市など主要都市のほとんどが震度７となり、ほぼ全県で６強以上の揺れが襲うと想定。想定被害の増大は避けられそうにない。県庁所在地が震度７になるのは計７県で、地震後の対応への悪影響も懸念される。

　南海トラフの巨大地震に連動し、内陸で直下型が発生する可能性も指摘されている。検討会の阿部勝征座長（東大名誉教授）は「過去の例では巨大地震の前後数十年間は内陸地震が約４倍に増えた。マグニチュード（Ｍ）７級の直下地震が起きやすくなる」と話す。

　平成７年の阪神大震災を巨大地震の前触れと考える研究者もいるといい、阿部座長は「十分気をつける時期に入っているのではないか」と指摘した。

　今回の新たな揺れの想定は、地震学の最新の研究成果を反映させた。南海トラフのプレート（岩板）境界は深さ１０～３０キロで強く固着し、ひずみを蓄積しているとされ、従来はこの範囲を震源域とした。しかし、近年の観測でもう少し深い場所にもわずかな固着があり、「低周波地震」という微小地震が起きていることが判明。新想定では、この地震が起きる陸側の深部まで震源域を拡大した。

　一方、東日本大震災で想定外の福島県沖でも地震が起きた教訓から、震源域を九州東部沖の日向灘へ拡大。この影響で宮崎市など宮崎県各地で新たに震度７になったほか、大分市では従来の５強から６強になるなど、強い揺れの範囲が広がった。